2026年07月04日の株式市場動向まとめ
サマリ
日本株は3日に反発し、米利上げ観測の後退が支えになりました。日経平均は6万9744円で高い水準を保ちながらも、調整局面が続いています。米国株は長期金利の高止まりと企業業績の堅調さが共存する中、下期への期待が高まっています。AI・半導体関連の動きが両市場を左右する重要なテーマとなっています。
詳細
日本株の動向
日本株市場は上期を通じて堅調な推移を見せました。日経平均株価は上半期で過去最大の約2万円の上昇幅を記録し、6月末時点で7万0062円に達しました。これは2025年末から約40％の上昇です。
ただし最近の値動きは乱高下が目立ちます。6月22日には年初来高値の7万2832円を付けたものの、その後大きな調整が入りました。7月2日には1741円安の6万8733円まで売り込まれ、3日に1011円高の6万9744円に反発するなど、激しい値動きが続いています。
AI・半導体関連株の動きが日経平均の変動を支配していることが大きな特徴です。アルファベットやメタなどが巨額のAI投資を発表する中、市場では過剰投資懸念も浮上しており、これが半導体株の急落・反発につながっています。
アナリストの見通しでは、日経平均は2026年末に6万8000円から7万0000円のレンジが想定されており、足元の6万9744円はほぼ想定範囲内です。上振れシナリオでは7万円台突破も視野に入ります。
米国株の動向
米国株は複雑な局面にあります。S&P500は6月末時点で7484ポイント付近で推移しており、上半期では堅調でした。しかし足元では調整局面に入っており、特に長期金利の高止まりがハイテク株の逆風になっています。
米10年債利回りは4.4％を超える高水準で推移しており、これはグロース株の評価を困難にします。一方で米国経済は底堅く、雇用も堅調です。6月の雇用統計では非農業部門の雇用者数が市場予想より弱かったものの、失業率は低水準で横ばいとなっています。
FRBの政策姿勢が焦点です。かつての利下げ観測から姿勢が変わり、インフレが粘着的であることを踏まえ、年内での追加利下げを慎重に判断する姿勢が示されています。年末にかけて2回程度の利下げが織り込まれていますが、不確実性は残ります。
アナリスト予想では、S&P500の2026年末目標値は7200～7500ポイント台が大勢です。ただし現在のバリュエーションは歴史的に高い水準にあり、PER（株価収益率）は20倍を超えています。企業業績の二桁成長（13～16％程度）が期待されていますが、株価がすでに多くの好材料を織り込んでいるとの指摘もあります。
今後の展望
両市場共通のテーマはAI投資と企業業績の実現です。ハイパースケーラーの設備投資がピークアウトするとの見方もあり、特に2026年下期の設備投資伸び率鈍化が懸念されています。
日本株は政策支援と企業業績の上方修正がプラス要因です。高市政権による積極財政と、企業の自社株買いなど株主還元強化が期待されています。2026年度の日本企業業績は15％程度の増益が見込まれており、これが株価上昇の裏付けになります。
米国株については、中間選挙（11月）を控えた政治的な不確定要素と、インフレ管理の難しさが焦点となります。トランプ政権の関税政策がインフレを加速させるリスクも指摘されており、FRBの判断次第で株価のボラティリティが高まる可能性があります。
短期的には調整が続く可能性がありますが、長期投資家にとっては業績成長に基づく押し目買いの機会と捉えることが重要です。市場は依然として高い不確実性を抱えていますが、企業の実利益成長が株価上昇の最終的な支えになるという基本に立ち返ることが、投資判断の鍵となります。
