サマリ
日本株は調整局面に。米国株は半導体関連に利益確定売りが続く中、好決算銘柄に買いが入りました。中東情勢の緊張緩和が支援材料となり、AIと半導体セクターの業績拡大期待が今後の相場をけん引すると見られます。
詳細
日本株の現状と見通し
日本株は波乱の展開を続けています。24日の日経平均株価は69,174円で続落し、調整の色合いが強まっています。ただ、その背景には極めて注目すべき動きがあります。
5月下旬から6月中旬にかけて、日経平均株価は歴史的な上昇を記録しました。地政学リスクの緩和を受けて、15日から19日の5営業日で5,230円（約7.9%）上昇し、6月16日には史上初めて7万円台に乗せました。この上昇は、AI関連企業と半導体企業の業績見通しが大幅に上方修正されたことが主な原因です。
とくにAI・半導体企業（ソフトバンクグループを除く）の経常利益は2026年度に倍増する見込みで、市場の強気姿勢を支えています。先月の日銀金融政策決定会合では政策金利が1.0%程度に引き上げられましたが、市場ではこれを好材料として消化しました。
足元で利益確定売りが出やすい状況が続いていますが、野村證券などの大手証券会社は2026年末の日経平均株価を68,000円と予想しており、上値余地があると判断しています。企業業績の底堅さと自社株買い、TOB（株式公開買い付け）といった株主還元強化の動きが支援材料として機能するでしょう。
米国株の動き
米国株は3指数が異なる値動きを見せています。24日のNYダウは前日比182ドル高（+0.35%）で51,848ドルと堅調でしたが、S&P500は前日比7ポイント安（-0.10%）の7,358ポイント、ナスダック100は前日比127ポイント安（-0.43%）の29,220ポイントでそれぞれ小幅安となりました。
中東情勢の緊張緩和に伴い原油価格が下落し、インフレ収束期待が市場を下支えしています。ただし、AI関連銘柄と半導体株には利益確定売りが続いており、これまで相場をけん引してきたテクノロジー企業に調整圧力がかかっています。
一方、マイクロン・テクノロジーの好決算をきっかけに、データセンターとAI関連銘柄には新たな買いが入り始めています。業績相場への移行が進む中で、実績を伴った銘柄への選別買いが加速するでしょう。
今後の展望
今後の株式市場は「業績相場」が本格化する局面と考えられます。日米ともにAI投資の実需が顕在化し、データセンター需要の拡大がもたらす企業利益の成長が、株価上昇の新しいエンジンとなるでしょう。
日本株については、2026年度の営業利益が2ケタの増益を見込む企業が多く、実質賃金の上昇に支えられた個人消費の回復も期待できます。野村證券の上振れシナリオでは2027年末の日経平均株価が80,000円に達する可能性も示唆されており、長期投資家にとっては押し目買いのチャンスになる可能性があります。
米国株も同様に、S&P500の2026年末目標値が7,500ポイントと引き上げられており、EPSの拡大を軸とした株高基調が継続すると見込まれます。ただし、企業の利益成長が見通しを下回るリスクや、金融政策の予想外の転換には注意が必要です。
市場では短期的な波乱が続くと予想されますが、中長期的には名目経済成長率が名目長期金利を上回る環境が長期化しやすいとされています。これは株式市場にとって歴史的に見ても有利な局面です。今は焦らず、堅実に業績を見直すセクター企業への選別買いをすすめるタイミングと言えるでしょう。
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