2026年07月04日の為替・FX動向まとめ
サマリ
ドル円は不安定な値動きが続いており、160円台を中心に変動しています。米雇用統計の弱い結果を受けてドル売りが進む一方で、政府・日銀による為替介入への警戒感が円買いの勢いを抑制。クロス円（ユーロ円・ポンド円）も軟調が続いています。
詳細
ドル円の動きと介入リスク
7月3日のドル円は、先日発表された米6月雇用統計の弱い結果に反応し、160.49円まで急落しました。市場では「政府・日銀が警告なしに介入する可能性がある」との報道が出回ったことで、介入への警戒感が急速に高まりました。お手数ですが、本邦当局による不意打ち介入のリスクが、為替相場の上値を抑えるという緊張感のある展開が続いています。
足元のドル円は160円台での小動きが続いており、7月4日は米国が独立記念日の振替休日のため取引時間が限定されることで、流動性が低下し乱高下のリスクが残っています。
米雇用統計がもたらしたドル売り圧力
6月の米非農業部門雇用者数は5.7万人増にとどまり、市場予想の11.3万人増を大幅に下回りました。この弱い結果により、FRBの早期利上げ観測が後退し、ドルを買う材料が失われています。一方で失業率は4.2％に低下しており、労働市場からの退出者が増加したことが指摘されています。
こうした雇用統計の弱さは、米ドル全体の上昇余地を制限する要因となり、ドル円相場を押し下げています。
ユーロ円・ポンド円の推移
ユーロ円は183円台前半で推移し、ポンド円は215円台での動きが続いています。これらクロス円全般で円高方向への調整が見られており、介入警戒感がドル円だけでなく他の通貨ペアにも影響を与えています。
今後の展望
中東情勢と原油価格の行方
2026年2月末の米国とイスラエルによるイラン攻撃以来、中東情勢が為替市場の主要なドライバーとなっています。現在、米国とイランの間で停戦が続いていますが、先行きは不透明です。原油高が続く場合は、エネルギー輸入国である日本の円に売り圧力がかかりやすくなるため、この点が重要な注視ポイントです。
2026年末のドル円見通し
野村證券は2026年末の米ドル円見通しを152.5円に修正しました。中東情勢が収束に向かい原油価格が落ち着けば、FRBの利下げ再開や日銀の利上げを背景に、米ドル円は150～155円レンジへ緩やかに調整する可能性が高いと指摘しています。
短期的には160円台が抵抗線として機能しており、政府・日銀による為替介入への警戒感が相場の値動きを左右する状況が当面続くと予想されます。
日米金利差のシナリオ
日銀は2026年7月と2027年1月・7月にそれぞれ0.25％の利上げを予想されています。一方、米国ではFRBが大幅な利下げを急ぐ必要がないとみられており、日米の金利差は緩やかに縮小する見込みです。この金利差の縮小が、ドル円の調整圧力として機能することになります。
市場参加者は日銀の利上げペースとFRBの政策動向を注視する必要があります。経済指標や要人発言から両国の金融政策の方向性を読み取ることが、為替相場を予測する上で非常に重要になってくるでしょう。
