2026年10月06日の国内・世界経済ニュースまとめ
サマリ
日本経済は「戦後最長」の景気拡大が見込まれ、実質賃金の改善が期待される一方で、米国とイラン情勢による原油高騰や円安が懸念されています。10月中旬には日銀の金融政策決定会合が控えており、追加利上げの可能性も注視されています。世界全体では成長率が3.3％程度と堅調が見込まれています。
詳細
国内経済の動向
日本経済は足元で緩やかな回復基調を続けており、実質GDP成長率は2026年度で前年比0.8％程度と予想されています。個人消費が景気を下支えする見通しで、特に春闘での賃上げが実現すれば、物価と賃金の好循環が期待されます。
ただし、米トランプ政権の関税政策が日本経済に与える影響は依然として不透明です。対米自動車輸出の減少や、中東情勢の悪化による原油価格上昇がリスク要因として挙げられます。政府は電気代やガソリン代への補助金などで物価高対策を進めており、コアCPI上昇率は2026年度に1.7％程度まで鈍化する見通しです。
10月は大型経済指標の発表が多く予定されています。28～29日の日銀金融政策決定会合では、実質賃金の改善状況を踏まえた追加利上げが議論される見込みです。目標とされる中立金利1％に向けて、2026年中に1～2回の利上げが予想されています。
世界経済の動き
世界経済は底堅い推移が続いており、世界全体の実質GDP成長率は2026年に3.3％程度と見通されています。米国経済は景気が堅調で、底堅さが日本などの輸出需要を支えています。
一方、米ドル/円は157.7～158.1円で推移しており、中東情勢の悪化を背景とした米ドル高圧力が続いています。野村證券では2026年末の米ドル/円見通しを152.5円に引き上げており、これは円安が続くとの予想を示唆しています。
欧州経済は足元堅調ですが、リスク要因が下向きと判断されています。イスラエル総選挙が27日に控えており、中東地政学リスクの動向が金融市場に影響を与える可能性があります。
今後の展望
2026年度は内需主導の緩やかな回復が見込まれ、実質所得の改善が消費回復を牽引するシナリオが想定されています。春闘での賃上げ定着と、政府の物価高対策の効果がカギを握ります。
懸念材料としては、米国の関税政策による下押し圧力が継続する可能性、原油価格の高止まり、そして中東情勢の不安定さが挙げられます。特に米中対立が激化して大幅な追加関税が実施された場合、日本のGDPは0.6％程度押し下げられる試算もあります。
金融面では、日銀の政策正常化が進む見通しです。インフレ率が基調的に下がり切らない中での利上げ継続により、長期金利の高止まりや円高是正が予想されています。企業や個人の金融環境が引き締まる方向で進むと見込まれ、設備投資や住宅投資の動向が注視されます。
