2026年09月26日の国内・世界経済ニュースまとめ
サマリ
日銀が9月18日に政策金利を1.25%に引き上げたのに続き、米FRBも16日に3.75～4.00%へ引き上げ、世界の金融政策が転機を迎えています。中東情勢の緊迫化による原油高やインフレ圧力が、日米両国の利上げを促す要因となっており、金利上昇は住宅ローンや投資市場に波及しています。地方の訪日客数が回復する一方で、今後のインフレ圧力と金利動向が経済の大きなカギとなります。
詳細
国内経済の主要なポイント
日銀は9月17～18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げることを決定しました。これは1995年以来、約31年ぶりの高水準です。利上げのペースが加速しており、6月会合以来3カ月ぶりとなっています。原油高や円安が想定以上に物価を押し上げるリスクに対応するもので、日銀は今後も政策金利を引き上げていく方針を示しています。
金利上昇は住宅ローンにも影響が及んでいます。9月時点で大手5行の変動金利平均は1.163%となり、フラット35は3.460%に達しているなど、低金利時代から本格的な金利上昇局面へ移行しています。変動金利の引き上げは、各銀行で順次進行中です。
訪日観光については明るい兆候が見られます。地方の訪日客数に回復の動きが出ているとの報告があり、インバウンド需要が引き続き経済を支えています。
世界経済の主要なポイント
米国では、FRBが9月15～16日のFOMC（連邦公開市場委員会）で、政策金利を0.25%ポイント引き上げ、3.75～4.00%としました。これは2023年7月以来、約3年ぶりの利上げです。インフレを2%の目標へ戻すことが狙いで、市場ではこの方針をほぼ織り込み済みの状態になっていました。
国際通貨基金（IMF）は、世界経済は3%程度の成長が可能だと述べつつも、インフレに懸念があると指摘しています。一方、原油相場は中東情勢の緊迫化を受けて100ドルを突破するなど、エネルギー価格の高騰が世界的なインフレ圧力につながっています。
為替市場では、米ドル買いが優勢となり、アジア通貨は総じて上値の重い展開になっています。日米の金利差拡大が、今後の為替動向を大きく左右する要因となるでしょう。
今後の展望
金利上昇サイクルが本格化する中で、最大の注目点は日米の政策金利動向です。日銀は「おおむね半年に1回」のペースから間隔を短縮して利上げを進める方針を示唆しており、近い将来の追加利上げも予想されます。米国でも、トランプ政権の政策や中間選挙の動向が金融政策に影響を及ぼす可能性があります。
インフレ圧力は、原油高と円安を背景に継続する見込みです。日銀は「2026年度後半以降の消費者物価上昇率が2%をはっきりと上回る」と予想しており、政府の電気・ガス代負担軽減策の効果にも限界があります。住宅ローン金利の上昇や株式市場への影響を注視する必要があります。
一方、地方の訪日客数回復やAI関連投資の拡大など、成長要因も存在しています。金利上昇で企業の調達コスト増加が懸念される一方で、インフレと競争力のバランスをどう取るかが、今後の経済動向を左右する重要なポイントになるでしょう。
