2026年07月29日の株式市場動向まとめ
サマリ
日本株は大幅に反落しました。日経平均は2,566円安の3.95%下落で62,364円となり、約2カ月ぶりの安値を更新。米国株は弱含みで、半導体株の売却圧力が主因。AI投資への過度な期待が調整局面に入り、市場全体でリスク回避姿勢が強まっています。
詳細
日本株の急落背景
28日の日本株式市場は、前日の米国市場からの悪影響が波及した形となりました。日経平均株価は前日の64,931円から2,566円あまり下げて62,364円で引けています。これは3.95%の下落率で、歴史的な大幅反落となりました。
売却の主な理由は三つあります。まず、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が前日に下落したことで、半導体関連企業から投資家が一斉に資金を引き上げました。次に、アジア市場で韓国総合株価指数（KOSPI）が急落してサーキットブレーカーが発動されたニュースが、投資家心理を悪化させました。そして、中国企業との競争激化懸念も加わって、市場全体でリスク回避姿勢が強まったのです。
日経平均の構成銘柄では、アドバンテスト・東京エレクトロン・キオクシアなど半導体関連企業が大幅に下落しました。特にキオクシアはストップ安で5万円を割るなど、AI関連企業への売却が加速しています。
米国株の動き
米国株は朝方こそ買いが先行しましたが、日中に方向感が変わりました。ダウ平均は262ドル高の52,210ドルとプラスで引けましたが、ナスダック総合は43ポイント安となり弱含みです。
米国とイランの戦闘が一時停止し、中東情勢への警戒が和らいだことで、原油価格が下落したのが序盤の買い材料でした。しかし、AI投資の過熱感への警戒が再燃し、半導体関連は3日続落。エヌビディアなどハイテク企業からの資金流出が加速しています。
S&P500は0.02%のほぼ変わらずですが、セクター別では生活必需品やコミュニケーション・サービスが上昇する一方、情報技術は0.97%下落しました。市場は本格化する決算シーズンを控えて、様子見ムードが強まっています。
今後の展望
今週は市場にとって極めて重要な週です。29日にはFOMC（米連邦公開市場委員会）の結果発表があり、マイクロソフトやメタなどの大型決算も予定されています。これらのイベントは市場全体の方向性を大きく左右する要因になるでしょう。
AI投資への過度な期待が、現実の企業業績とのギャップで調整局面に入ったと考えられます。市場関係者の関心は「AI巨額投資により利益が本当に増加するのか」という点に集中しています。
日本株に関しては、米国ハイテク株の下落の影響を受けやすい構図が続きます。日経平均が62,000円を割り込む局面もあり、テクニカル的には61,000円台での新たなサポートレベル形成を意識する時期に入りました。一方、ディフェンシブな銘柄への資金シフトが見られており、個別銘柄の選別買いが進む可能性があります。
短期的には決算発表時期における材料難で、ボラティリティが高い状態が続くと予想されます。長期投資家にとっては、現在の水準が平均買いのチャンスとなるかどうかが、今後の主要イベント次第であることを念頭に置いておくことが重要です。
