2026年07月14日の株式市場動向まとめ
サマリ
2026年7月13日の日本株は大幅に下落し、日経平均株価は前日比1.92%安の67,242円で取引を終えました。米国株も調整局面にあり、ナスダックが1.63%下げるなど軟調です。中東情勢の緊迫化や原油高が、両市場に重しとなっています。
詳細
日本株市場の動き
7月13日の東京株式市場は、日経平均株価が67,242円73銭で取引を終え、前日比1,315円の下落となりました。下落率は1.92%です。東証株価指数（TOPIX）も同様に軟調で、4,007ポイント台で推移しています。
背景には、半導体関連銘柄への利益確定売りが広がっていることが挙げられます。前週のサムスン株安を受け、AI関連株への警戒感が高まっているのが要因です。
ただし、ドル円相場は161円後半の円安水準を維持しており、輸出企業のファンダメンタルズ自体には大きな悪化は見られません。今後の注視点は米国の消費者物価指数（CPI）発表となります。
米国株市場の動き
米国では7月13日、複数の株価指数が軟調に推移しています。ナスダックは25,852ポイント前後と前日比1.63%下落。ダウ平均も52,445ドル台で0.36%の下げです。
この調整の背景には、中東情勢の緊迫化と原油高が影響しています。原油先物は1バレル77ドル台で推移し、インフレ再燃への懸念が台頭しています。また、テクノロジー株からの資金流出も見られます。
半導体セクターに限定すると、一部で底堅さも観察されていますが、AI関連銘柄の過熱感への警戒は依然として強い状況です。
今後の展望
市場全体の今後を左右する重要なイベントが迫っています。米国時間の7月14日午後9時30分（日本時間7月15日午前）に6月の米国消費者物価指数が発表予定です。市場予想は前年同月比3.9%で、この結果が米国の金融政策観測を大きく左右します。
同日には中国の貿易統計も発表され、対中輸出関連企業の業績見通しを確認する上で重要です。
短期的には地政学リスクによる不安定な相場展開が続くと見込まれますが、日本株については企業業績が堅調であること、円安メリットが継続していることが支えになるでしょう。野村證券の分析では、2026年末の日経平均株価の見通しは63,000円（メインシナリオ）から70,500円（上振れシナリオ）とされており、中長期的には上昇基調が期待できる状況です。
投資家は短期的なボラティリティに左右されすぎず、好業績かつ競争力の高い銘柄への押し目買いを検討するタイミングと言えるでしょう。
