2026年05月20日の株式市場動向まとめ
サマリ
日本株は利上げ懸念と半導体売りで4日続落し、日経平均は前日比265円安で60,550円となりました。一方、米国株は記録高値をつけたものの長期金利上昇で調整局面。AI人気の継続が下支えする中、インフレと地政学リスクが相場の重いテーマになっています。
詳細
日本株の動き
日経平均は5月19日に4日連続の下落で265円安い60,550円で取引を終えました。半導体関連株が米国での下落に連動して売られたほか、電線株も長期金利上昇を背景に売り圧力を受けました。特にフジクラは中期経営計画発表後に16%以上下落しており、市場がインフレと金利上昇の悪影響を警戒していることが明らかです。
ただし、銀行株などの出遅れ銘柄が買われ、TOPIX（東証株価指数）は4日ぶりに反発する動きもみられました。日経平均は依然として年初来高値の63,799円から3,000円以上下落しており、調整の真っ最中と言えます。今後の焦点は日銀の利上げ判断とエネルギー価格の動向。専門家は5月末にかけて61,000円から63,000円の予想レンジを示唆しており、底堅い展開を見込んでいます。
米国株の動き
米国株は先週の記録高値からの調整場面です。S&P500は5月14日に7,501ドルの過去最高値をつけた後、現在は約7,400ドル周辺で推移しています。ナスダックも同様に頭を抑えられ、長期金利が4.6%まで上昇し、テクノロジー株に重し。NVIDIAは中国向けAIチップの販売規制ニュースで3%下落するなど、個別銘柄への注目が高まっています。
一方、企業業績は堅調を維持しており、AIセクターが市場の下支え要因として機能しています。2026年のS&P500企業全体のEPS（1株あたり利益）は前年比プラス15.5%の伸びが予想されており、特に情報技術セクターは30.4%のEPS成長が見込まれています。しかし予想PER（株価収益率）が20.9倍と過去平均を上回る水準にあることから、割高感が意識されている点に注意が必要です。
今後の展望
両市場とも短期的には調整の可能性がある一方で、長期的には堅調な展開が予想されています。日本株に関しては、日銀の利上げペースが重要な判断材料になります。市場では年内の追加利上げはないという見方が優勢ですが、インフレ懸念の高まり次第では方向転換もあり得ます。
米国株についても、FRBの政策スタンス変化が鍵を握ります。年内の利下げ観測は後退しており、むしろ金利維持の見通しが強まっています。ただし、AI投資の堅調さと企業業績の好調が相場を支えると考えられ、急激な売却は起こりにくいでしょう。
投資家にとっては、この局面では銘柄選別がより重要になります。AI関連の大型株は過熱感がありますが、高配当株や出遅れ銘柄にはまだ上値余地が残されています。分散投資とポートフォリオの見直しを通じて、リスク管理を意識した戦略が有効と言えます。
