2026年07月05日の株式市場動向まとめ

サマリ

2026年7月現在、日本株は年初来高値の7万2831円（6月22日）から調整局面にあり、米国株も利上げ観測の後退と企業業績の好調で底堅い展開が続いています。AI関連銘柄から幅広いセクターへのシフトが進行中で、半導体関連の売り圧力も見られています。

日経平均株価は6月末時点で約7万円前後で推移しており、年初来高値の7万2831円から調整が入った状態です。7月3日の市場では米利上げ観測の後退が好材料となり、前日比1.47%上昇して6万9744円で引けるなど、底堅い値動きが続いています。

野村證券の見通しでは、2026年末の日経平均株価を63,000円と予想していますが、上振れシナリオでは7万円台突破も視野に入れられています。年初来の高値更新を支えたのは、AI・半導体関連銘柄主導の買いで、この一部銘柄への集中が際立っています。

ただし今後の課題として、極端に高いNT倍率（日経平均÷TOPIX）の平均回帰が指摘されています。つまり、より多くの中型・小型株への買いの広がりが必要とされているのです。

米国株は堅調な企業業績が支える相場が続いています。2026年のS&P500企業の純利益は前年比14.2%の成長が予想されており、特にハイテク・セクターでは同30.4%の利益成長が期待されています。

S&P500は7480ポイント前後で推移中で、複数の大手証券による2026年末の目標値は7200～7400ポイント程度に設定されています。ただし足元ではAI関連ハイテク株の高パフォーマンスへの過熱懸念があり、セクター・ローテーション（銘柄の入替え）の動きが見られます。

FRB（米連邦準備理事会）については、2026年末の政策金利を3.00～3.25%まで引き下げるとの市場予想が大勢です。利下げは米国株にとって追い風となる見通しですが、トランプ関税政策の影響でインフレが再燃するリスクも警戒されています。

2026年は「米国1強」から「分散投資の時代」へと転換する年になると考えられます。日本株は米国の利下げ継続が外部環境として好材料ですが、円高リスクの回避が課題です。ただし日銀の利上げが打ち止め感を帯びつつあるため、急激な円高は回避される可能性が高いとの見方もあります。

米国株ではハイテク・セクターから金融やヘルスケアなど、より広いセクターへの投資シフトが加速するでしょう。高配当株への再評価も進むと予想されます。AI相場は「バブルではなく業績が伴っている」と分析されていますが、巨額のAI投資が具体的な収益を生み出すかという「結果」が問われる局面を迎えています。

当面のリスク要因は、トランプ政権の関税政策がインフレに与える影響、中東情勢の緊迫化、米国景気の予想以上の減速などです。こうした不確実性が高い中では、分散投資とリスク管理がこれまで以上に重要になっていくでしょう。