2026年07月13日の株式市場動向まとめ
サマリ
日本株は足元でAI・半導体関連株を中心とした堅調な推移が続いており、7月10日の日経平均は6万8557円73銭で1.20％高の続伸を記録しています。米国株も中東情勢の緊張緩和を受けて反発基調を強めており、インフレ懸念の後退が全体相場の支援材料となっています。今週は米経済統計の発表が相場を左右する重要な局面を迎えています。
詳細
日本株の動向
日本株は続伸の流れが続いています。7月10日の日経平均は6万8557円73銭で、前日比813円88銭（1.20％）高と堅調な値動きを見せています。特にAI・半導体関連株が買いの中心となっており、ソフトバンクグループや東京エレクトロン、フジクラといった銘柄が相場をけん引してきました。
TOPIX（東証株価指数）も上昇基調にあり、値がさ株を中心とした広範な買いが入っています。半導体セクターへの強気相場が、日本株全体のモメンタムを支えている状況です。年初来の高値は6月22日の7万2831円73銭と記録的な水準も視野に入り、専門家からは2026年末に日経平均が6万3000円まで上昇すると予想されています。
ただし、AIバブルへの警戒感も市場には存在します。利益確定売りが出やすい局面であることも意識されており、今週のイベントリスクを注視する必要があります。
米国株の動向
米国株は中東情勢の緩和を背景に反発を続けています。7月9日のS&P500は前日比60.93ポイント高（+0.81%）の7543.64ポイントで取引を終えました。米国によるイラン攻撃が完了し、過度な警戒が和らいだことで、幅広いセクターへの資金流入が活発化しています。
原油先物価格の下落がインフレ懸念の後退をもたらし、米国債利回りの低下も進んでいます。情報技術（IT）セクターが+1.65％、一般消費財が+1.46％の上昇を見せるなど、リスク選好の姿勢が鮮明です。
野村證券では、S&P500の2026年末見通しを7500ポイント（従来予想7300ポイント）に引き上げています。イラン情勢の収束とAI需要の拡大継続、年内2回の利下げを想定したメインシナリオとなっています。
今後の展望
7月13日から17日の週は、市場参加者にとって極めて重要なタイミングを迎えています。最大の焦点は7月14日に発表される米6月消費者物価指数（CPI）です。インフレが再び強まれば金利高止まりのリスクが高まり、企業業績への期待に水を差す可能性があります。逆にCPIが落ち着いた内容なら、利上げ警戒が和らぎ、相場をサポートする材料になるでしょう。
同時にFRBのウォーシュ議長の議会証言（14～15日予定）も注視点です。足元のインフレに対する見解が明かされることで、米金融政策の先行きがより鮮明になります。米小売売上高（16日発表予定）も企業業績見通しを占う重要な指標です。
日本株については、国内投資への政府支援策や年金基金の投資拡大が話題となる中、半導体セクターの調整リスクと押し目買い機会の両方が並存しています。グローバルなリスク環境と金利動向が、今後のトレンドを大きく左右する環境が続きそうです。
