2026年07月26日の株式市場動向まとめ
サマリ
日本株と米国株は引き続き調整局面を迎えています。日経平均は7月下旬にかけて6万5000円台での推移が続き、米国ではS&P500が地政学リスクと金利上昇に警戒感を見せています。半導体・AI関連銘柄への投資が相場を支える一方で、買い材料と警戒材料が交錯する状況が続いています。
詳細
日本株の動向
日経平均は7月下旬にかけて変動を続けています。7月21日には急反発で66,232円まで回復し、前日比+3.26%（+2,091円）と強気相場を示しましたが、翌22日は小幅安の66,115円で引けるなど、方向感を探る展開が続いています。TOPIX（東証株価指数）は堅調を維持しており、個別銘柄ベースでは買われた銘柄の広がりが確認できます。
売買では半導体・電気機器などのハイテク関連が売買代金の上位を占めており、AI投資スーパーサイクルによる半導体セクターへの買いが相場を牽引しています。年初の野村證券の年末目標値は55,000円でしたが、現在の水準から見ると調整の必要性も市場では意識されています。2026年の相場格言である「午尻下がり」も投資家の間では注視されており、7月中旬から下旬にかけての調整は警戒されていた動きの一部と言えます。
米国株の動向
米国株は地政学リスクと金利上昇の二つの要因に直面しています。S&P500は7月中旬に急落が見られ、SOX指数（半導体指数）も大幅な下げを記録しましたが、その後はやや持ち直す動きを見せています。7月21日にはNvidia等の半導体大手が買い直され、Nasdaqも反発で+1.3%、SOX指数が+3.6%を超える上昇率を記録しています。
イラン情勢の悪化によって原油価格が高騰し、インフレへの懸念からFRB（米連邦準備理事会）のタカ派化が進んでいます。10年債利回りは4.59%前後で高止まりしており、株式市場の上値を圧迫しています。S&P500の予想PERは22倍前後と高めですが、AI関連銘柄の高い成長期待がその水準を正当化しているという見方が多くの証券会社から示されています。
今後の展望
日本株については、企業業績の底堅さが支えになると見られています。2026年度の営業利益増が期待される中、日銀の利上げペースも慎重な姿勢を保つと予想されています。政治面では解散総選挙の可能性や高市政権の危機管理投資が長期的な買い材料として注視されています。ただし、7月下旬から8月にかけての調整局面では個別銘柄の選別が重要になると考えられます。
米国株は、企業業績の13.6%増を見込むなど、ファンダメンタルズは良好です。しかし地政学リスクと金利上昇が重しになる局面では、半導体やAI関連などの成長株への選別買いが続く見通しです。一方向に決め打ちするより、マクロ環境と個別銘柄の動きを分けて見る必要がある局面が続くと考えられます。7月以降の原油価格とイラン情勢、FRBの金融政策方針が株価の方向性を大きく左右するポイントになるでしょう。
