2026年07月26日の国内・世界経済ニュースまとめ

サマリ

7月の日本経済は、長期金利が29年ぶりの高水準である2.7％に上昇し、日経平均株価は7月初旬に初めて7万円台を超えた後、半導体関連を中心に調整局面に入っています。国外では世界経済成長率見通しが2026年3.0％に据え置かれる中、エルニーニョ現象による食料価格上昇が懸念されており、自動車業界でもホンダが70年ぶりの営業赤字を計上するなど産業間での分化が鮮明になっています。

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国内経済の動き

7月の国内経済で最も注目すべきは、長期金利の急上昇です。10年債金利は7月2日に2.7％に達し、これは実に29年ぶりの高水準となりました。この金利上昇は、インフレ環境と日本銀行の政策スタンス変化を反映しています。

株式市場では、日経平均株価が6月末の70,062円から7月初旬に初めて7万円台を突破する好調さを見せました。しかし7月中旬以降は、世界的な半導体セクターの調整により、2.12％の下落（7月7日時点で68,256円）を余儀なくされました。

業種別では、金利上昇環境が銀行・保険・総合商社に有利に働きました。特に三菱UFJフィナンシャル・グループは時価総額が42兆円に達し、日本最大級の企業へと成長しました。一方、高成長企業やグロース銘柄は「テーマ性のみで利益が伴わない」という警戒感が強まり、銘柄選別が厳しくなっています。

世界経済の動き

国際通貨基金（IMF）は7月に発表した世界経済見通しで、2026年の世界経済成長率を3.0％、2027年を3.4％と予測しました。これは4月の見通しからほぼ変わらない水準であり、戦争とテクノロジーの不確実性の中での成長見通しとなっています。

自動車産業では大きな転換が起きています。ホンダは電気自動車（EV）関連のリストラ費用と資産価値の下落により、1957年以来初めて営業赤字を計上することになりました。同社はEV販売目標を撤回し、北米でのEVモデル開発計画を中止するとともに、ハイブリッド車のラインナップ拡充へと戦略を転換しています。

食料市場では深刻な課題が浮上しています。気象専門家たちは、2026年から2027年にかけてのエルニーニョ現象が「スーパーエルニーニョ」に発展する可能性を警告しており、2028年までコーヒーやココア、紅茶などの飲料価格が高騰するリスクがあります。同時に、中東紛争の影響も食料価格を押し上げており、世界のサプライチェーンは「二重のショック」に直面しています。