サマリ
日本株は7万円を突破した歴史的な上昇局面を迎えています。18日の日経平均は6日続伸で7万1053円の最高値を更新し、米国とイランの合意成立が好感されました。一方、米国株は6月上旬の調整局面からの回復が注目され、地政学リスクや金融政策の方向性が市場の重要な変動要因となっています。
詳細
日本株の動向
日本株式市場は快進撃を続けています。18日の日経平均株価は前日比1151円高の7万1053円で、終値として初めて7万円の大台を乗せることに成功しました。6日連続の上昇を記録し、連日の最高値を更新しているのが特徴です。
市場に好感されたのは、米国とイランの正式合意です。前日の米国市場が軟調だったにもかかわらず、この地政学リスクの軽減が買い圧力につながったのです。不透明要因の後退が投資家の心理を好転させ、TOPIX（東証株価指数）も同様に最高値を更新しました。
6月中旬には日経平均が6万9000円近辺で推移していたものの、調整も観察されています。6月8日には記録的な下落（3.85%）も経験しており、市場の上下動は激しさを増しています。半導体関連やAI関連銘柄への買いが基調となりながらも、利益確定売りも常に意識される状況です。
野村證券のシナリオでは、2026年末の日経平均を6万円と見込んでいます。これは高市早苗政権の発足と企業決算の堅調さを反映したものです。ただしPER（株価収益率）は18倍強から15～16倍へ収束すると予想されており、適正化の動きも考慮する必要があります。
米国株の動向と課題
米国株式市場は波乱の局面が続いています。特に6月上旬には、米雇用統計の上振れを受けたFRB（米連邦準備理事会）のタカ派化への懸念が高まりました。フィラデルフィア半導体指数が10.3%安となるなど、AI・半導体関連株に下落が集中する局面も見られました。
S&P500は2026年中盤では調整局面が想定されており、4～6月の期間で10～15%程度の下落の可能性も指摘されていました。ただし、企業業績の底堅さはしっかりしており、市場では一時的な買い場との見方もあります。
米国企業の2026年の利益予想は二桁増益が見込まれており、ファンダメンタルズは良好です。S&P500の予想PERは22.1倍と高めですが、AI関連の高成長銘柄がこれを押し上げている側面があります。金融政策では、FRBが予防的な利下げを継続すれば追い風になるとの期待もあります。
今後の展望
日本株と米国株の展開は、地政学リスク、金融政策、企業業績という三つの要素に左右されるでしょう。
日本株については、7万円の大台突破は投資家心理の転換を示す重要な節目です。しかし高値圏での利益確定売りが出やすい局面でもあります。政策効果と企業業績の実現性を市場がどう評価するかが、今後の継続上昇のカギとなります。年末に向けては、PERの適正化も進みつつ、適度な調整を挟みながら推移する可能性が高いと考えられます。
米国株については、11月の中間選挙に向けた動きが一つのターニングポイントとなるでしょう。選挙前の政策不透明感と、その後の不確実性の低下が株価を左右します。インフレ再燃への警戒も残りますが、企業の高い収益成長期待が市場を下支えするでしょう。
両市場共に、マクロ経済指標の発表が相場の変動要因として常に意識される状況が続く見通しです。投資家は個別企業の業績サイクルと、マクロ経済環境の両方を慎重に見極める必要があります。
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