2026年08月04日の株式市場動向まとめ
サマリ
8月に入った株式市場は波乱含みです。日経平均は6万3754円で反落し、日米両政府による協調介入で円高が進行。米国株はAI関連での業績期待を背景に底堅さを見せており、今週発表される米雇用統計が重要な分岐点になります。
詳細
日本株の現状
日経平均株価は8月3日の終値で6万3754円90銭となり、前週末比で0.94%の下落となりました。7月31日の日米両政府による協調介入がきっかけで、円相場が急騰し、1ドル=155円台前半まで値をつけています。円高は輸出企業の採算悪化につながるため、自動車や半導体などの主力銘柄が売られやすくなっています。
興味深いことに、7月は日経平均が8.67%下げたにもかかわらず、年初来では27.86%のプラスを維持しており、市場の底堅さもうかがえます。キオクシアホールディングスがAI関連の好調決算を発表するなど、人工知能分野への期待は依然根強いです。
米国株の安定感
米国株はやや値動きが限定的ながらも、底堅い動きをみせています。8月上旬の米国経済指標は物価統計を除き、ISM景況指数、JOLTS求人件数、7月雇用統計といった労働市場関連の発表が控えているため、市場参加者の見方は二分しています。景気が底堅い場合は企業業績が伸び続ける好材料になる一方で、利上げへの期待が強まるという逆風になり得るのです。
ただし、S&P500は年初来で複数の最高値を更新しており、マグニフィセント・セブン（AI関連の大型テック銘柄）が相場を支えています。
今後の展望
短期的には円高・ドル安の流れが日本株の重しになる可能性があります。ただ、バンク・オブ・アメリカの分析では、米国の雇用・インフレ指標が落ち着いた内容であれば、8月中旬から市場環境が安定に向かう可能性があると指摘しています。日本株は年末にかけての回復を見込む専門家も多く、現在の下落は押し目買い機会と捉える投資家も少なくありません。
また、日経平均の年末目標を60,000円から70,000円台と上方修正する証券会社も出ており、中期的には堅調な展開が期待されています。今週の注目ポイントは4日のアドバンスド・マイクロ・デバイセズの決算と、7日の米雇用統計です。これらが市場の重要な転換点になる可能性があります。
