サマリ
日本株は歴史的な上昇を続けており、日経平均は6月22日に7万2353円台と過去最高値を更新しました。米国株もAI関連を中心に堅調推移しており、地政学リスクの緩和が買い材料となっています。AI・半導体セクターの業績拡大が市場全体を支える構図が鮮明です。
詳細
日本株の現状
日経平均株価は6月22日に7万2353円96銭まで上昇し、8営業日連続で値上がりするなど、日本株式市場は極めて堅調な状況です。このうち、5月下旬には米国とイランの停戦合意観測が広がり、地政学リスク懸念が大きく後退。これが買い圧力となり、連日で最高値を更新してきました。
東証株価指数（TOPIX）は4000ポイント前後で推移しており、日経平均とのバリュエーション差（NT倍率）が16倍超まで拡大しています。これは半導体やAI関連の大型株が集中して買われている証拠です。野村証券などの大手証券は、日経平均の2026年末目標を68000円〜70500円と見込んでおり、現在の水準がすでに目標近辺に達していることに注目されます。
米国株の動向
米国株式市場はS&P500が堅調推移を続けており、AI関連企業を中心とした買いが継続しています。ただし、インフレ懸念や金利高止まりへの警戒感も残っており、完全に楽観的とは言えない状況です。
6月中旬には米雇用統計や製造業景況指数などの経済指標発表が予定されており、これらの結果次第で相場が大きく変動する可能性があります。米長期金利が高水準に張り付いていることから、利下げ期待が後退気味となっているのが特徴です。
今後の展望
日本株は短期的に過熱感が出ており、利益確定売りが出やすい局面が想定されます。しかし中長期では、企業業績の改善を背景とした「業績相場」への移行が期待されています。
注目すべきは高市政権の経済政策です。AI・半導体、防衛、デジタルセキュリティーなど17の重点分野での成長戦略が、今後の市場展開を左右する重要な要素になります。また、6月下旬の「骨太の方針」閣議決定では、これまでのプライマリーバランス黒字化目標の見直しなど、デフレ脱却へ向けた政策転換が予想されています。
米国ではAI関連企業の決算内容がさらなる買い材料となるかが焦点です。半導体製造装置やデータセンター関連の需要が想定通り推移できるかで、相場全体の方向性が決まってくるでしょう。中東情勢の安定化が続けば、原油価格の低下が企業業績改善にプラスに作用する見込みです。
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