2026年06月11日の株式市場動向まとめ
サマリ
日本株は今週大幅な調整局面を経験しています。6月5日の米国ハイテク株急落を受けて6月8日に日経平均は3.85%もの記録的な下落を記録しました。米雇用統計の予想超過が利上げ観測を招き、中東情勢の緊迫化も相場を重くしています。米国株も同様に調整局面にあり、今後は米CPI発表と金融政策の方向性が焦点となります。
詳細
日本株の現状と課題
日本株は先週の米国株急落の波を受け、激動の1週間を過ごしています。6月8日の日経平均株価は前週末比で2,563円52銭の下落（-3.85%）を記録し、一時は3,100円を超える下げ幅を経験する局面もありました。6月10日には更に反落し、6万4179円27銭（-1.89%）で取引を終えました。
この下落の主要因は、米国で5月の雇用統計が予想を大幅に上回ったことです。労働市場の逼迫がインフレを招く懸念から、市場は年内の利下げ期待を完全に手放し、逆に利上げシナリオを100%織り込む事態へと急変しました。同時に、中東でのイランと米国の軍事衝突激化も投資家心理を冷やしています。
ただし、過去の統計からは希望も見えます。過去30年間の類似事例では、1ヶ月程度の一進一退を経て、その後は株高基調に戻る傾向が確認されています。野村証券のストラテジストは、2026年末の日経平均株価を60,000円と見通しており、企業業績の改善が後押しするとの見方を示しています。
米国株の動き
米国株も波乱の相場が続いています。6月5日にはフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が10.3%もの急落を記録し、S&P500の情報技術指数も5.8%下落しました。6月9日のS&P500は7,386ポイント付近で推移しており、軟調な展開が続いています。
ただし、米国企業の業績は堅調です。2026年のS&P500採用企業の1株利益は14～15%の成長が見込まれており、企業業績の基礎体力は強いと言えます。野村証券は2026年末のS&P500を7,900と予想しており、利下げ期待の後退はあるものの、AI需要の拡大と企業業績の成長が相場を支えるとしています。
今後の展望
6月10日夜の米CPI（消費者物価指数）発表が最大の焦点です。このデータ次第で、市場のインフレ見通しと金融政策予想が大きく変動する可能性があります。インフレが高止まりすれば金利の高止まりを招き、相場にとって逆風となるでしょう。一方、インフレが想定より緩やかであれば、FRBの政策転換期待が戻り、相場は反発することが期待されます。
中期的には、両市場とも底堅さが残ります。日本では高市政権の成長戦略や企業の資本効率改善への期待が支援材料です。米国ではAI需要の実現による利益成長が続くと見込まれています。特にAI関連企業も一時的な調整ではなく、長期的には成長期待が維持されるでしょう。
ただし警戒も必要です。中東情勢の先行き不透明感や、米国の金利高止まりリスクが相場の下値を脅かします。投資家は過度に悲観せず、長期視点で堅調な企業業績を評価しつつ、調整局面を買いの好機と捉える冷静さが求められる局面です。
