サマリ
日本株は先週末の大幅反落から週明けを迎える。日経平均は6万9360円で約4%の下落となり歴代3位の下げ幅を記録。AI投資減速懸念とメモリ価格高騰が重石。米国株もAI関連銘柄の売却圧力で指数が軟調。市場全体で調整局面が強まっている。
詳細
日本株の現況
日本の株式市場は大きな転換点を迎えています。先週金曜日の日経平均株価は前日比3005円46銭安の6万9360円88銭で取引を終えました。下げ幅は4.15%と、歴代3位という驚くべき規模となりました。
背景には複数の要因があります。米国のOpenAIが2026年後半に予定していた新規株式公開を2027年に延期するとの報道が、AI投資の採算性への疑問を投げかけました。特にソフトバンクグループ、キオクシア、アドテストといったAI・半導体関連銘柄が売られ、この3銘柄だけで日経平均を1800円以上押し下げました。
さらに、メモリ価格の高騰がAI投資減速につながる可能性も指摘されています。これは消費減退につながるリスクもあり、市場心理を大きく冷え込ませています。
もっとも、目先の動きは不安定です。来週の日経平均株価予想レンジは6万4000～7万2000円と、非常に幅広い想定となっています。AI・半導体株の値動きの不安定さが続く中、出遅れ銘柄への資金流入の有無が重要な注目ポイントになります。
米国株の状況
米国株も調整色が強まっています。先週のナスダック総合株価指数は5日続落を記録し、下げ幅は一時1%を超えました。ダウ平均も反落して44ドル安となっています。
米国市場ではサムスン電子やSKハイニックスが数千億ドル規模の新規投資計画を発表するとの報道を受け、メモリ供給増加への懸念から関連株が売却されました。これにより、半導体・メモリ銘柄からマイクロソフトを中心としたソフトウェア銘柄への資金シフトが見られています。
S&P500はダウ平均がマイナス0.09%、S&P500がマイナス0.05%、ナスダック総合がマイナス0.24%で取引を終えています。セクター別では、ヘルスケア（プラス3.16%）と一般消費財（プラス1.55%）が上昇した一方で、資本財（マイナス1.53%）と情報技術（マイナス1.05%）が下落しました。
今後の展望
今後の株式市場は、AI投資の持続可能性とメモリ価格動向がカギを握ります。野村證券の最新見通しでは、日経平均株価を2026年末68000円、TOPIX関連企業（ソフトバンクグループを除く）の経常利益は2026年度に倍増する見込みとされています。
ただし、足元では利益確定売りが意識されやすい局面です。AI・半導体企業の業績予想改善ペースが持続可能かを見極める重要な時期といえます。加えて、メモリ価格の動向次第では、さらなる調整を覚悟する必要があります。
米国とイランの停戦交渉の進展も重要です。もし本格的な停戦が実現すれば、原油価格の下落につながり、インフレ懸念の後退で日本株にもプラスの材料になる可能性があります。今後は市場心理の回復が進むかどうかに注視が必要です。
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