2026年06月01日の国内・世界経済ニュースまとめ

サマリー

5月の国内・世界経済は中東情勢の緊迫化が相場や実体経済に大きな影響を与えています。日経平均株価は歴史的高値の6.5万円を突破した一方、原油高による物価上昇圧力が強まっています。米国経済は底堅く、AI関連投資がけん引役となっていますが、世界経済全体は減速見通しが出ています。

詳細

国内経済

日本経済は緩やかな回復基調を続けていますが、課題も浮かび上がっています。1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率2.1%と2四半期連続のプラス成長を達成しました。個人消費と設備投資が着実に増加し、輸出も高い伸びを見せるなど、内外需ともに底堅い推移を見せていました。

しかし、中東情勢悪化の影響が5月に入って顕在化しています。原油価格の高騰によって食料品やエネルギー価格が押し上げられ、物価上昇圧力が大幅に強まりました。実質賃金は26年度後半に前年比マイナスに転じる見込みで、4年連続のマイナスが確定的です。

政府のエネルギー補助や減税策により5月のガソリン価格は169円台に抑制されていますが、根本的な解決には至っていません。実質GDP成長率の見通しは26年度+0.5%、27年度+0.8%に下方修正されており、成長率の鈍化は不可避です。一方、消費者物価は26年度+2.6%、27年度+2.4%と上振れが予想されます。

株式市場は活況を呈しており、日経平均株価は5月7日に6.3万円を突破し、25日には初めて6.5万円台に到達しました。この上昇の背景には、米国とイランの停戦協議期待、AI・半導体関連銘柄への買いが集中しています。ただし、一部銘柄への集中投資であり、全体としての過熱感は限定的との見方もあります。金融環境では、日本の長期金利は2.4%台から2.8%台へ急速に上昇し、量的引き締めが進行しています。

世界経済

世界経済は減速の兆しが鮮明です。国連経済社会局は26年の世界経済成長率を2.5%と予測しており、1月時点の見通しから0.2ポイント下方修正しました。27年も2.8%へ0.1ポイント下がる見込みです。

米国経済は比較的堅調を維持しており、26年の成長率は+2.1%と見込まれています。AI関連の投資拡大が景気をけん引し、4月の雇用も11.5万人増と予想を上回りました。ただし、インフレ高止まりへの懸念は強く、物価が下押し圧力となる可能性があります。FRB議長が5月に交代予定で、金融政策の方向性に不確実性が残ります。

ユーロ圏経済は緩やかに持ち直しているものの、中東情勢の影響を受けつつあります。26年の成長率は+0.8%と2月時点から0.4ポイント下方修正されました。エネルギー集約型産業を中心に経済活動が抑制される見通しです。

中国経済は減速に歯止めがかかったものの、基調の弱さが継続しています。26年の成長率は+4.5%と政府目標を達成見込みですが、27年は+4.3%に鈍化すると予測されます。インドは好調な内需がけん引し、26年度成長率は+6.2%と高成長を維持する見通しです。

原油価格は中東情勢の影響で高騰しており、ナフサ価格は一部で前年比80%近い上昇も報告されています。世界食料価格も3年超ぶりの高水準に達し、特に植物油が大きく上昇しました。サプライチェーン混乱も深刻で、建設業の倒産件数が増加し、企業の経営体力が急速に弱体化しています。

今後の展望

2026年の経済は「内需堅調と供給制約のジレンマ」が軸となりそうです。日本の個人消費と設備投資は底堅さを保つ一方で、原油高による物価圧力と供給不足が成長の足かせになる見通しです。DX推進や脱炭素投資は設備投資をけん引する材料として機能するでしょう。

日銀は26年度に2回、27年度に1回の利上げを実施し、政策金利を1.5%へ引き上げると予想されます。このペースなら金利上昇による家計や企業への負担増加も段階的に緩和される可能性があります。ただし、長期金利の急速な上昇は予想外のリスク要因となり得ます。

中東情勢の展開が最大の不確実性です。早期収束シナリオでは原油価格は26年末に80ドル、27年末に70ドルと徐々に低下しますが、長期化すれば110ドル、100ドルと高止まりします。供給ショックによるスタグフレーション（景気後退と物価上昇の同時進行）が全世界を覆う可能性も否定できません。

円安は構造的に続く見通しです。日米金利差の収束が前提ですが、米国経済が底堅く、日本が段階的な利上げにとどまる限り、円売り圧力は継続するでしょう。政府・日銀による為替介入でどこまで円安圧力を抑制できるかが注目されます。

企業経営では、原材料価格高騰への対応が急務です。価格転嫁能力を持つ企業は収益基盤を強化できる一方、転嫁力の低い企業は収益性