2026年05月28日の株式市場動向まとめ
サマリ
日本株は歴史的な上昇を続けており、日経平均は最高値を記録しています。AI・半導体関連が買い先行する中、米国株も堅調で、S&P500は過去最高値圏での推移が続いています。ただし両市場ともバリュエーション面での割高感が意識され始めており、今後の企業業績と金融政策の動向が重要です。
詳細
日本株の動向と分析
日経平均株価は過去最高値を更新し、終値ベースで65,000円を突破するまでに上昇しました。特に5月22日から25日にかけて3日連続の大幅高を記録し、相場参加者の買い姿勢の強さが鮮明になっています。
この上昇を支える主な要因は、AI・半導体関連株への集中的な買いです。ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、アドバンテスト、キオクシアなど一部の大型銘柄が指数を牽引しており、これら4銘柄だけでTOPIXを12ポイント上回るほどの寄与度となっています。
加重平均PERは18倍を超える水準に達しており、割安買いというより利益成長への期待を織り込んだ相場局面に移行しています。企業業績面では、2026年度のTOPIX EPS増益率が15.2%と見込まれており、ファンダメンタルズは堅調です。ただし関税の影響が剥落する2027年度以降の業績成長率の鈍化を警戒する声もあります。
海外投資家が日本株を積極的に買い増しており、政治的安定性の向上や企業ガバナンスの改善、脱デフレによる利益率改善などが評価されています。一方で、日経平均とTOPIXの開き（NT倍率が16倍超）が過去最高水準に達しており、一極集中相場への警戒感も出始めています。
米国株の動向と分析
米国株も堅調な展開が続いており、S&P500は過去最高値圏での推移が続いています。企業業績の強さが相場を支えており、2026年4月時点では約84%の企業がEPS（1株利益）でポジティブサプライズを達成しました。
ただしS&P500の予想PER（26年見通し）は22.1倍と高めであり、バリュエーション面での上値の重さが意識されています。4月のパフォーマンスはS&P500が前月比10.4%高、ナスダック総合が同15.3%高と急反発しましたが、中東情勢の不透明さや金融政策を巡る不確実性が短期的には相場の変動要因となっています。
労働市場の堅調さが続く一方で、ガソリン高による消費者心理の悪化やインフレの高止まりが懸念されています。また2026年は中間選挙の年であり、統計的に中間選挙年のS&P500上昇率は低い傾向（平均3.1%）が見られます。AI関連銘柄への集中度が高い状況で、半導体株のボラティリティーが市場全体に影響を与える構図が続いています。
今後の展望
日本株は野村證券の見通しではメインシナリオで2026年末に日経平均63,000円を予想していますが、足元で既にこれに近い水準に達しており、上振れシナリオでは70,500円まで上昇する可能性もあります。ただし今後はNT倍率の緩やかな低下を見込んでおり、日経平均よりもTOPIXの追い上げに注目が集まる局面が訪れる可能性があります。
注目セクターはAI・半導体・防衛・ロボットなど成長テーマ系です。一方で4月・5月の一極集中相場で出遅れたバリュー株の割安感が相対的に強まっており、電機・機械関連で好業績かつバリュー属性を持つ銘柄への買い直しも期待されます。
米国株は2026年末のS&P500目標値が7,450ポイント前後（約9%上昇）と見込まれていますが、地政学リスクや金融政策の不透明さが短期的なリスク要因です。11月の中間選挙に向けた政治情勢の変化や、生成AIの実際の収益化が進むかどうかが、今年後半の相場を決める大きなポイントとなります。
両市場ともAI関連の企業業績動向が最大のテーマであり、巨額のAI投資が実際の利益増加につながるかが問われる「結果の相場」へと転換していく局面です。割高感を意識した調整局面での投資ポジション構築が、今後の重要な戦略となるでしょう。
