サマリー

ドル円は159円台前半で推移し、底堅い相場展開となっています。週末にかけて米PCEデフレーターと東京都区部CPIといった重要な日米インフレ指標が控えており、市場は160円大台を巡る政府・日銀の為替介入警戒感と日銀の追加利上げ観測の間で揺れています。

詳細

ドル円相場の現在地

ドル円は159円18銭台で推移しており、4月の高値160.727円から5月の安値155.033円への下落幅に対する半値戻しと61.8%戻しを突破する強気のテクニカル形成が続いています。25日線が158.40円付近、100日線が157.55円付近に位置し、これらの移動平均線を上抜けたことで短期的な弱気ムードは後退しました。RSI(14日)も56前後と強気寄りの水準をキープしており、過熱感は限定的ながら上昇傾向は確かです。

ドル円を左右する重要要因

来週5月25日~5月29日の週は、日米を代表するインフレ指標の発表が集中します。5月28日(木)の米国4月PCEデフレーターと第1四半期GDP改定値、そして5月29日(金)の東京都区部消費者物価指数が特に注目です。PCEが強い結果なら、FRBの利上げ転換観測が高まってドル買いが優勢になります。一方、東京CPIが上振れすれば、日銀の追加利上げ期待で円買いが入り、相場は反転する可能性があります。

為替介入への警戒感

160円の大台が相場の上値を抑える最大要因として機能しています。政府・日銀は1ドル160円を防衛ラインと位置付けており、4月30日から5月初旬にかけて合計約9~10.5兆円規模のドル売り円買い介入を実施したと推測されています。160円手前での買い気配は介入の懸念から弱まりやすく、神経質な値動きが続く見通しです。

ユーロ円の動き

ユーロ円は184円62銭台で推移しています。ECB(欧州中央銀行)の早期利上げ観測を背景に、ユーロは対円で強含み傾向にありますが、日本当局による円買い介入の警戒から上値は重い状況が続いています。

今後の展望

短期的な相場展開

ドル円は158.60円から159.50円のレンジを意識する展開が想定されます。158.60円は押し目買いが入りやすい水準で、159.50円に接近すると介入警戒から売り圧力が強まります。5月月末要因も意識され、月末営業日となる5月29日には介入実績の公表も予定されており、その内容次第で相場が大きく変動する可能性もあります。

中期的な円安継続の構造

米国経済は底堅い成長軌道を維持しており、FRBが大幅な利下げを急ぐ必要がない状況が続きます。一方、日本は急激な利上げによる経済悪化を懸念し、利上げペースは慎重です。このため、日米の金利差が大きく縮まるシナリオは描きにくく、構造的な円売り圧力は継続すると見られます。ただし、政府・日銀による介入が円安を完全には止められない以上、急激に進まない限定的な円安進行が予想されます。

リスク要因と注視点

イラン情勢は引き続き不透明で、戦闘が長期化すれば原油価格の高止まりが続き、ドル買いを支援します。逆に停戦合意が実現すれば、原油価格の急落によってドル安・円高方向に大きく振れる可能性があります。また、米国とイランの和平協議の進展度合いは、投機的な円売りの勢いを左右する重要なポイントとなるでしょう。

2026年の円安基調は続く可能性が高いものの、政府・日銀の介入警戒感と日銀利上げ観測の綱引きの中で、相場は限定的で神経質な値動きを続けると予想されます。

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