2026年10月18日の株式市場動向まとめ
サマリ
日本株は先週の急落から反発し、16日の日経平均は65,324円で1.39%上昇。米国株は金利上昇とAI投資への不安でナスダックが2.14%下落。AI・半導体関連株が売られる一方で、来週からの米国企業決算発表が市場の焦点です。
詳細
日本株の現状
日経平均は前日比898円高の65,324円で取引を終えました。15日に記録した3,318円の急落（史上3番目の下げ幅）から、値頃感を感じた買い戻しが入る形です。
東証プライム市場の約8割の銘柄が上昇し、押し目買いの需要が旺盛でした。東エレクやアドテスト、ソフトバンクグループといったAI・半導体関連株が中心に買われています。ただし、取引終了にかけては伸び悩み、本格的な上昇とはいえない状況です。
TOPIX（東証株価指数）は1.67%上昇の4,066ポイント、JPXプライム150指数は1.76%上昇の1,710ポイントとなっています。
米国株の現状
米国株は売り優勢が続いています。ダウ平均は前日比175ドル安の52,002ドル（0.34%安）、S&P500は84ポイント安の7,659（1.09%安）です。
特にナスダック総合は572ポイント（2.14%）の大幅下落で26,140となりました。テクノロジー株と半導体企業が売りの中心で、マイクロン・テクノロジーやAMDなど主要企業が軒並み下落。エヌビディアも売られています。
売圧力の背景には、米国の新興AI企業コアウィーブの信用不安と、それに伴う金利上昇があります。米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、米利上げ観測が再燃したことも重石になっています。
今後の展望
来週は、米国主要企業の2026年第3四半期決算発表が本格化する重要な週になります。メタプラットフォームズなどテック大型企業の結果如何が、AI投資の継続性を判断する材料になるでしょう。
市場では日経平均の予想レンジを上限67,000円、下限62,000円と設定しています。米国の長期金利が5.5～6%に達すると株式市場が不安定になりやすいとの見方もあり、金利動向が重要です。
日本株は企業業績が堅調であるため下値は底堅いと見られています。ただし、米金利上昇の影響と、世界的な金利高が株式バリュエーションに及ぼす影響に注視が必要です。今週のボラティリティが高い相場環境では、短期的な価格変動に一喜一憂せず、中長期的な視点が重要になります。
