2026年08月18日の株式市場動向まとめ
サマリ
日本株は2026年末に日経平均60,000～68,000円到達が期待される中、足元では5万円前後でもみ合い状況が続いています。米国株はS&P500が過去最高値を更新し8,000ポイント達成が視野に入り、企業決算の好調が相場を支えています。日米共に業績相場へシフトしており、AI・半導体関連がけん引役となっています。
詳細
日本株の動向と見通し
日本株は現在、流動性相場から業績相場への転換期を迎えています。複数の大手証券による2026年末の見通しは強気で、野村證券は日経平均68,000円、三井住友DSアセットマネジメントは61,500円を予想しており、市場全体として60,000円台への上昇が期待されています。
足元の相場環境を見ると、春季労使交渉での平均賃上げ率が5.0%と高水準を維持し、物価も基調的に2%程度の上昇が続く見通しです。これにより個人消費が堅調に推移し、企業業績の拡大につながると考えられています。また、自社株買いの高水準維持も相場を下支えしており、これまでの流動性相場を支えた買い圧力は引き続き機能しています。
セクター面では、電機と機械をコア投資対象とし、AI・半導体・防衛・ロボット関連が注目されています。これらのセクターは好業績で成長性も高く、今後の上昇をけん引する存在と位置付けられています。一方で、不動産と商社は最近の上昇で割安感が低下したため、投資対象から外されるようになりました。
米国株の動向と見通し
米国株市場は堅調な推移が続いており、S&P500は過去最高値を更新して8,000ポイント到達が現実味を帯びています。6月中旬時点ではすでに7,810ポイント台まで上昇しており、8,000ポイント達成は時間の問題と見られます。
市場を支える主要因は企業決算の好調さです。S&P500構成企業の90%以上が決算を終えた段階で、利益は前年同期比約50%増のペースを記録しており、第2四半期の利益成長率は決算発表前の予想より6.8ポイント上方修正される見込みです。また、決算を上回った企業は86%に達し、5年・10年平均を上回っています。
AI関連の上昇がインフラだけに限定されず、ソフトウェア株にも広がり始めたことが新たなポジティブ材料です。AIバブル懸念は払拭されつつあり、実利益に基づいた相場展開へシフトしています。ただし、消費指標である小売売上高が予想を下回るなど、消費の堅調性を巡っては慎重な見方も根強く、上昇持続力の検証が進んでいます。
今後の展望
日米株式市場は共に好調な企業業績を背景に、底堅い展開が続く見通しです。ただし両市場とも短期的には調整局面の可能性があり、過度な上昇ピッチへの警戒が必要です。
日本株は業績相場への本格的なシフトが進行中で、実質賃金の上昇がデフレからの脱却を加速させる環境が整っています。2027年3月期の営業利益は前期比12%程度の増益が見込まれており、この利益成長を株価が織り込み始める段階と言えます。政策面では高市内閣の「責任ある積極財政政策」も相場の下支え要因です。
米国株については、消費動向のトレンド確認が重要になります。小売売上高の弱さが一時的か構造的かで、年末8,000ポイント達成への道のりが変わります。AI需要の底堅さと企業の設備投資継続を背景に、強気見通しは維持されやすいですが、金利動向と消費の2つの要素を注視する必要があります。
投資家にとっては、両市場共に一定の調整リスクを意識しながら、長期的な上昇トレンドに乗ることが重要です。AI・半導体といった成長テーマと、実質賃金上昇による消費関連銘柄とのバランスを取ったポートフォリオ構築が有効でしょう。
