2026年09月27日の株式市場動向まとめ
サマリ
日本株は直近で6万6000円台まで回復し、堅調な展開が続いています。米国株もS&P500が調整局面を迎える中、底堅い動きが見られています。両市場ともにAI関連銘柄のバリュエーション調整が進み、実績重視の相場へシフトしています。
詳細
日本株の現状
日経平均株価は最近のシルバーウイーク明けの取引で、約2週間ぶりに6万6000円台を回復しました。この堅調さは、国内企業業績の改善期待と需給環境の改善に支えられています。
注目すべきは、野村證券のストラテジストが2026年末の日経平均株価を70000円に上方修正したことです。このシナリオでは、企業の利益拡大と株主還元の強化が軸となります。一方、三井住友DSアセットマネジメントは2026年末54500円、2026年12月末のTOPIXを3630ポイントと予想しており、機関によって見立てが異なります。
日本株の強気要因として、米国の関税政策による悪影響の剥落が期待されています。2026年度は企業業績の二桁増益の可能性が高く、特にAI・半導体、造船、防衛関連など高市政権が掲げる17の重点産業分野が物色の中心になると見られています。自社株買いの継続も需給面で支援的です。
米国株の現状
米国株はAI投資ブームの調整局面に入っています。S&P500は過去3年のような15%を超える大幅な上昇ではなく、より緩やかなペースが予想されており、大手証券の2026年末目標値は平均で7450ポイント程度、約9%の上昇を見込んでいます。
AI関連企業の高いバリュエーションが調整される中、実際の収益が市場の期待に追いつくかどうかが焦点です。例えば、NVIDIAのような半導体大手も決算が市場予想を上回ってなお株価が下落する場面が見られています。
三井住友DSアセットマネジメントは2026年末のS&P500を7200ポイントと予想し、ダウ工業株30種平均は51000ドルを目指すと見ています。ただしリスク回避できれば、さらに上振れの余地があると指摘しています。
今後の展望
2026年の株式市場全体は、両国ともにマクロ経済の堅調さに支えられた緩やかな上昇が見込まれています。
日本株は物価上昇と賃上げの継続により、デフレからの脱却が一つのテーマになります。実質賃金が上昇軌道に乗れば、個人消費の拡大につながり、企業業績を一層押し上げる可能性があります。政府の積極財政政策も追い風です。
米国株については、FRBの金利政策とトランプ政権の関税政策がキーポイントです。インフレが再燃する場合は利下げ期待が後退し、ハイテク株などグロース銘柄の重石になります。一方、経済がソフトランディングすれば、堅調な成長環境が続くでしょう。
今後注視すべき点は、AI関連銘柄が「結果」を示せるかどうかです。ハイパースケーラー企業の巨額投資が具体的な収益増につながるかが、テック企業の株価を大きく左右することになります。割高感の強いハイテク集中から、高配当株やディフェンシブ銘柄への分散投資の動きも広がると予想されます。
セクター別では、経済安全保障に関連する防衛やサイバーセキュリティ、そしてAI・半導体など次世代産業が引き続き成長株として評価されるでしょう。変動相場の中でも、企業の実績と経営姿勢が正当に評価される相場環境が形成されつつあります。
