2026年09月11日の株式市場動向まとめ

サマリ

9月に入った日本株は上下動が激しく、中東情勢による原油高とインフレ懸念が重荷になっています。日経平均は65000円前後で推移中。米国株はS&P500やダウ平均が最高値を更新するなど底堅く、FRBの金利動向が今後の相場を左右するカギとなります。

日本の株式市場は足元で方向感に欠ける展開が続いています。9月9日の日経平均株価終値は65142.78円で、前日比126.55円安となりました。

先週の値動きを見ると、動きが大きくなっています。9月1日から9月4日にかけて一時64325円まで下落しましたが、その後は反発。9月7日には66399.84円まで戻し、年初来最高値の72831円には届かないものの底堅さを見せています。

日本株が苦戦する背景には、中東情勢の悪化に伴う原油高があります。WTI原油は90ドル台で推移しており、インフレへの懸念がくすぶっています。加えて、9月の日銀会合で利上げが本格検討されているとの報道もあり、金利上昇による企業収益への影響を警戒する投資家が少なくありません。

ただ、セクター別では電線株や商社株など、バリュー株（割安株）に買いが広がっています。2026年の日本株は名目GDP成長と連動する傾向が強いため、インフレが企業利益を押し上げるとの見方も存在します。

米国株はより堅調な展開を見せています。S&P500は9月8日時点で7673.52ドルで推移し、8月の最高値7816.70ドルから若干下げていますが、全体としては上昇基調を保っています。ダウ平均も最高値を更新するなど、株式市場全体で買い圧力が優位です。

米国株が上値を試す背景には、経済指標の堅調さがあります。半導体やAI関連銘柄は買われ続けており、テクノロジー企業の決算内容も良好です。一方で、強い雇用統計が出たことで9月のFRB利上げ観測が再燃。これが足かせになり、4日は主要3指数がそろって下落する場面もありました。

原油高はドル円相場にも影響を与えています。米10年国債利回りは4.79%へ上昇し、ドル円は156円台前半まで円安が進みました。日本の輸出関連企業にとっては追い風となっています。

今後の相場を占う上で最大のポイントは、FRBの金利政策です。強い雇用統計が続けば利上げ観測が強まり、米国株に下押し圧力がかかるでしょう。逆に経済指標が軟化すれば、利下げ期待で株価を買い直す流れが予想されます。

日本株については、日銀の9月会合が注目です。利上げが実施されれば、長期金利の上昇圧力が強まり、一時的には調整局面を迎える可能性があります。しかし2026年予想EPS（1株利益）は2025年から加速する見込みで、中長期的には企業収益改善が株価を支えると考えられます。

中東情勢の不透明性も注視が必要です。原油価格が高止まりすれば、グローバル経済に対するインフレ圧力が強まり、各国中央銀行の政策判断を複雑にします。米国とイランの協議動向、ホルムズ海峡の情勢が今後の相場変動を大きく左右するでしょう。

投資家としては、短期的な値動きに一喜一憂せず、企業業績の改善トレンドと金利環境の変化を冷静に見守ることが重要です。特に利上げか利下げか、その判断が変わるタイミングは相場の転換点になり得ます。