2026年09月26日の株式市場動向まとめ

サマリ

日本株は９月中旬の安値からの反発基調が続き、AI・半導体関連株が堅調に推移しています。一方米国株は、インフレ懸念と米国債利回り上昇の影響で先週末は軟調でした。今週は金利動向と企業決算が相場の重要な変数となります。

詳細

日本株の動向

先週の日経平均終値は６万６３６４円で、前週末比１３４５円の大幅高となりました。大型連休中の米国市場でAI・半導体関連株が上昇したり、ナスダック指数が一時最高値を更新したりした影響が大きいです。

現在の金利水準でも株式の配当利回りが依然として魅力的という認識が広がっており、９月中間配当の取りが入ることも需給的に好材料となっています。テクニカル的には２６週移動平均線からの反発となっており、相場の底堅さを示しています。

日経平均株価は年初来高値の７万２８３１円に対し、現在は９１％程度の水準。アナリストの間では年末目標が６万１５００円から７万円という幅で、今後の企業業績と金利動向が上昇の鍵を握るとみられています。非鉄金属や電気機器といった値上がりセクターが買われやすい地合いとなっています。

米国株の動向

米国主要株価３指数は先週末、９月の購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を上回ったことで米国債利回りが急上昇し、軟調に終わりました。９月２３日のS&P500は７７０６．０３ポイントで前日比０．７５％安、ダウ平均は５万１５１１ドル、ナスダックは２万６９３６に下落しています。

米国とイランの情勢が未だ不透明で原油価格が反発していることも、インフレ再燃への警戒から投資家のリスク回避につながっています。一方、FRBのバー理事が追加の政策調整に前向きな姿勢を示したことで、１０月の利上げ観測が強まっています。エネルギーセクターのみが買われた一方、コミュニケーション・サービスやハイテク株が売られるという、リスクオフの展開になりました。

２０２６年の年末S&P500目標値は８０００ポイント程度とされており、現在から約４～５％の上昇を見込んでいるアナリストが多いです。ただし、インフレ再燃による金利上昇が相場の大きな懸念材料になっています。