2026年09月18日の国内・世界経済ニュースまとめ
サマリ
日本経済は緩やかな回復基調が続く中、物価上昇圧力が強まっています。2026年度の成長率見通しは1.0%と底堅い一方で、原油高や食品値上げが重石に。世界では米国のインフレが再燃し、欧州中央銀行も利上げを決定するなど、各国の金融政策が引き締め方向へ転換しつつあります。
詳細
国内経済
日本経済は2026年度で1.0%の成長率が見込まれており、緩やかな回復基調を維持しています。ただし、物価面では懸念が増しています。企業物価は高止まり状態が続いており、原油価格の上昇や素材関連業種の価格上昇が、川下への価格転嫁につながっています。日用品を中心に値上げの動きが拡大中で、秋以降の物価上昇が懸念されています。
雇用・賃金面では明るい材料があります。夏のボーナスは明確に増加し、冬のボーナスも増加する公算が大きいとみられています。実質賃金も改善が続いていますが、先行きは物価上振れが重石になる可能性があります。日経平均株価は変動が続いており、半導体関連銘柄など成長期待が高い銘柄への選別が進んでいます。
世界経済
世界経済では米国のインフレ再燃が大きなテーマです。8月の米消費者物価指数は前年比3.4%上昇、生産者物価指数は前年比5.4%上昇と、いずれもFRBの目標である年率2%を大幅に上回っています。特にエネルギー価格の上昇が寄与しており、消費者の期待インフレ率も上昇しています。
こうした状況を受けて、米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ観測が再び高まっています。ウォーシュFRB議長はインフレ抑制を重視する姿勢を明確に示しており、今後の金融政策が引き締め方向へ向かう可能性が高まっています。一方、欧州ではユーロ圏のGDP成長率が前期比0.6%に上方修正される一方で、欧州中央銀行は2会合ぶりに主要政策金利の引き上げを決定するなど、各地で金融引き締めの動きが広がっています。
中東情勢の緊迫化も経済に影響を与えており、原油価格の上昇圧力が続いています。これが各国のインフレ要因となり、世界的に金融政策のスタンスが変わる契機になっています。
今後の展望
今後の経済は「物価との戦い」がテーマになります。日本では本来なら金利引き上げの機会が来そうですが、景気の回復基調がまだ脆弱な段階では慎重な判断が求められます。政策金利は2026年12月から段階的に引き上げられる見込みですが、2.0%到達までのペースが注視されます。
米国は利上げによるドル高が進展すると、新興国への資金流出など金融市場に波及効果をもたらす可能性があります。世界的な金融引き締めが加速すれば、企業業績や雇用に悪影響を及ぼすリスクもあります。各国の金融当局がインフレ対策と景気支援のバランスをどう取るか、今後の経済の行方を左右する重要なポイントになります。
