2026年08月21日の国内・世界経済ニュースまとめ

サマリ

日本経済は3期連続プラス成長を維持しながらも、金利上昇が足かせになっています。日経平均株価は上下動を繰り返しており、AI・半導体関連に投資が集中。一方、世界経済はAI投資が下支えするものの、中東情勢のリスクが続いています。

日本のGDP成長率は4～6月期で前期比年率1.1％となり、3四半期連続のプラス成長を達成しました。ただし前期の1.9％から大きく鈍化しており、内需の弱さが課題です。

株式市場は波乱の展開が続いています。日経平均株価は8月中旬に6万9000円台まで上昇しましたが、10年国債利回りが2.9％を超える30年ぶりの高水準に達したことで下落し、18日には2.5％の大幅安となりました。その後やや持ち直し、20日終値は6万6216円となっています。

金利上昇の背景は日銀の追加利上げ観測です。日銀は政策金利を1.0％に据え置いていますが、物価高が続く中での早期引き上げ期待が高まっています。AI・半導体関連株（キオクシア、富士クラなど）には買いが集まり、年初来で37％を超える上昇率を示しています。

世界経済はAI投資を支えに底堅さを維持しています。米国経済は個人消費と設備投資が堅調で、失業率も低位で安定しています。ただし7月のインフレは鈍化傾向で、6月比で0.1％の小幅上昇に留まっています。

欧州ではドイツの景気期待指数が大幅に改善しましたが、金利上昇懸念から株式市場は伸び悩んでいます。英国では賃金上昇と生産性低下が同時に進行し、インフレ圧力が課題となっています。

中東情勢は引き続きリスク要因です。イランと米国の緊張関係は継続しており、エネルギー供給への懸念から原油価格の不安定性が続いています。

日本経済は資源・エネルギー高の影響で26年度成長率が0％台半ばまで鈍化する見込みですが、AI投資拡大や賃上げ継続により、緩やかな拡大基調は維持されると予想されます。日銀は26年度に2回、27年度に1回の追加利上げを実施し、政策金利を1.75％まで引き上げると想定されています。

米国ではFRBが金利据え置きを続ける可能性が高く、インフレ期待が3％程度で安定している点が材料です。ただしトランプ政権の関税政策による不確実性は残ります。

市場全体では金利主導の相場が続いており、良好な経済指標も金利上昇要因として解釈される状況です。ドル円相場は160円が防衛ラインとして意識されており、1ドル159円前後での攻防が予想されます。