2026年08月07日の株式市場動向まとめ
サマリ
日経平均は7月の調整から回復し、8月5日に66,300円まで上昇しました。米国株ではS&P500とダウ平均が過去最高値を更新。中東情勢の緩和期待と好調な企業決算が買い材料となり、両市場で半導体・IT関連株が活況を呈しています。
詳細
日本株の動き
日経平均は大幅な上昇基調を示しています。8月5日の終値は前日比2,342円高（+3.66%）の66,300円となり、重要な75日移動平均線（65,132円）を突破しました。これは7月中旬のAI・半導体株急落による調整局面からの回復を示唆しています。
買い要因は複合的です。米国株の堅調さが波及したほか、中東情勢の楽観的見通しにより原油相場が下落し、インフレ懸念が後退したことが好材料となりました。長期金利の低下も投資家心理を改善させています。特に半導体関連株やAI関連銘柄への買いが強く、データセンター関連株も買われています。
ただし注意点もあります。円の急速な上昇（1ドル157円台後半まで）により、輸出企業の業績見通しに対する楽観度が減少。トヨタのように業績見通しを上方修正した企業でも株価が下げるなど、円高進行は相場の重し位置にあります。
米国株の動き
米国株は快調です。8月4日はダウ平均が前日比907円高（+1.71%）の54,085円、S&P500が前日比136ポイント高（+1.79%）の7,736ポイント、ナスダックが前日比671ポイント高（+2.59%）の26,584ポイントとなり、いずれも過去最高値を更新しました。
中東情勢の緊張緩和が買い買いを促しました。トランプ大統領がホルムズ海峡の開放に向けた米国・イラン合意について「大きな前進があった」と述べたことで、地政学的リスク低下への期待が高まりました。これに伴い原油先物が急落し、インフレ懸念が退いたことも好材料です。
企業決算も相場をサポートしています。これまで四半期決算を公表した企業の約9割が市場予想を上回ったとされ、特にパランティアなどAI関連企業の決算は良好です。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4日連続で上昇し、2020年以来の大幅高となりました。
ただし、8月6日時点では調整局面を迎えています。S&P500は小幅安となり、IT・ハイテク株に戻り売りが出ました。8月7日の米雇用統計を控え、積極的なポジション拡大が慎重になっているとも見られています。
今後の展望
短期的には両市場とも高値圏での推移が続く見通しです。中東情勢の緊張緩和が続くかどうか、そして米国の雇用統計などの経済指標がどう推移するかが重要な判断材料となります。
日本株は、大手半導体・電子部品企業の決算がコンセンサスを大きく上回れば、8月以降にAI・半導体ラリーが再開する可能性があります。事業法人による自社株買いと個人投資家の押し目買い意欲が下支え要因として機能しています。
ただし、NT倍率（日経平均÷TOPIX）が過去最高水準の16.37倍に達しており、一部銘柄への集中度が高いことは警戒が必要です。平均回帰による調整のリスクも念頭に置いておきましょう。
長期的には野村證券の予想によれば、日経平均は2026年末時点で63,000円、2027年末で65,000円、2028年末で68,000円と見通されています。企業業績の増益基調が続く限り、堅実な上昇が期待されます。
