2026年09月07日の株式市場動向まとめ

サマリ

9月に入り、日本株と米国株の双方で変動が続いています。日経平均は6万円台で推移し、米国株は月初の上昇後に調整局面を迎えています。金利上昇、原油高、中東情勢の不確実性といった重要な課題が市場心理に影響を与えています。

日経平均株価は9月1日に66,215円で取引を終え、小幅ながら3日続落となりました。原油高と世界的な金利上昇が逆風となり、特にAI・半導体関連を中心に売りが先行する展開となっています。

東証プライムの下げ幅は一時700円超に達しましたが、その後は下げ渋る流れが見られました。割安株（バリュー株）への物色が強まるなど、銘柄による選別の動きがより顕著になっています。

東証株価指数（TOPIX）は9日連続の上昇となるなど、市場全体では底堅さが感じられます。電気・ガスや鉱業、石油・石炭製品といった素材系業種が上昇する一方、電気機器やサービス、非鉄などに売りが見られています。

米国株式市場は上昇と調整を繰り返す展開となっています。月前半は中東情勢をめぐる不安が緩和し、経済指標が軟調だったことから9月のFOMC（連邦公開市場委員会）における利上げ観測が後退したため上昇しました。

しかし月後半は、米国とイラン間の協議が不透明化し、原油高によるインフレ懸念から売りが優勢に転じています。米国10年国債利回りは上昇局面を迎えており、金利環境の変化が市場に影響を与えています。

S&P500構成企業の86％が4～6月期決算で1株当たり利益（EPS）が市場予想を上回るなど、企業業績は堅調です。ただし、9月は米国株の伝統的な弱気相場（9月アノマリー）があり、過去平均でマイナス1.3％となっています。

9月の市場は複数の不確実性に直面しています。第一に、中東情勢の進展が原油価格や金利に影響を与え続けるでしょう。第二に、金融機関の投資姿勢や利益確定売りによる需給悪化が懸念されます。

米国では11月に中間選挙を控えており、中間選挙年は過去平均でマイナス1.8％となる傾向があります。また、AI開発大手による大規模なIPO計画も市場心理を重くしている要因です。

一方、企業利益の成長見通しは年末に向けて概ね良好であり、AI投資は複数年にわたって幅広い分野に影響を与える重要なテーマとされています。日本株では自動運転やデータセンター関連など、テーマ性の強い銘柄への関心が高まっています。

投資家にとっては、マクロ経済的なリスクと企業業績の堅調さのバランスを見極めることが重要です。銘柄選別がより厳しくなる環境での慎重な投資判断が求められます。