2026年08月01日の国内・世界経済ニュースまとめ

サマリ

日本経済は夏場の食品値上げラッシュが本格化し、8月には1,898品目の値上げが予定されています。一方、日経平均は心強い上昇を見せており、市場の期待は前向きです。世界では中東情勢が経済を揺らがせており、成長率の鈍化が見込まれています。米国経済は利下げと政策刺激で回復中ですが、貧富の格差が課題です。

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国内経済：値上げラッシュと株価好調

国内経済は相反する動きを見せています。消費者にとって厳しい状況が続いており、8月には1,898品目の食品値上げが予定されているとの調査報告があります。缶詰やハム、冷凍食品といった保存性の高い分野が中心で、家庭や企業の双方に影響が及びます。中東情勢によるコスト増が値上げ理由の2割超を占めており、国際情勢の波が家計に直撃しています。

一方で株式市場は堅調です。日経平均株価は7月31日時点で65,309円と、前日比5.56%の大幅上昇を記録しました。野村證券の見通しでは、2026年末に60,000円を目標としていましたが、すでにその水準に近づいています。高市政権下の財政拡大への期待やAI関連銘柄の好調が支えとなっています。ただし、現在の予想PER（株価収益率）は22倍と高水準であり、調整の可能性も指摘されています。

世界経済：中東リスクと成長減速

世界経済全体は不透明性を増しています。IMFの7月改訂版では、世界経済成長率予測は2026年が3.0%、2027年が3.4%と見込まれているものの、地域差が大きいのが特徴です。中東紛争の影響が新興国全域に波及し、特に中東・北アフリカ地域で成長が大きく鈍化する見通しです。

米国経済は緩やかな回復局面にあります。2026年の実質GDP成長率は前年比2.4%と見込まれているものの、「K字経済」と呼ばれる格差構造が継続します。高所得層の消費やAI投資は好調ですが、低・中所得層の消費や中小企業の投資は停滞しており、経済的な二極化が深刻化しています。FRBの利下げは景気を支えますが、インフレ圧力の残存が懸念事項です。

中国経済の減速は特に注目です。不動産市場の低迷が長期化し、過剰生産された商品の安売り競争が国内で激化しています。このままでは安い商品を世界に輸出する「近隣窮乏化策」に陥る可能性があり、世界的な貿易摩擦を招く恐れがあります。