2026年07月27日の株式市場動向まとめ

サマリ

2026年7月27日現在、日本株・米国株ともに調整局面にあります。日経平均は6月末比で下値を探る展開が続いており、米国株もハイテク決算と金融政策への不透明性で揺れています。今週は日米の金融政策決定会合やアップル・マイクロソフトなど主要ハイテク企業の決算が注目を集めています。

日経平均は現在、6万4000円～6万6000円のレンジで推移している状況です。7月中旬には一時6万4000円を下回るなど、調整が進んでいます。この背景には、米国株式市場でハイテク関連銘柄が売られたことの連鎖的な影響があります。

特に問題なのは、日本の主力企業であるキオクシアなどの半導体株が大きく下げていることです。また、ソフトバンクグループなど情報技術セクターの値がさ株も売られ圧力を受けています。韓国のSK Hynixなどでも同様に半導体銘柄が売られており、地域を超えたハイテク株の連鎖売却が発生している状態です。

来週（7月27～31日）の展開としては、下値を探る動きが続く可能性があります。日米の金融政策決定会合の結果や、中東情勢の動向、そして決算企業の内容が重要なポイントになるでしょう。原油高も続いており、円安圧力は維持される見通しです。

米国株式市場は複雑な状況にあります。良い面としては、2025年のS&P500指数は16.4%の上昇を記録し、3年連続での二桁上昇を達成したことです。ダウ平均も13%高、ナスダック指数は20%高と堅調でした。

しかし現在、課題も浮かび上がっています。S&P500のPER（株価収益率）は22.3倍に達しており、1985年以降の平均15.9倍を上回る水準です。つまり、株価が理論値より割高になっているという懸念があるわけです。

アルファベットやテスラなどのハイテク大型株が決算後に下げており、市場は巨額AI投資に対する具体的な収益の確認を求めています。2026年の米国株は年末にS&P500で7200ポイント程度の着地が予想されていますが、そこに到達するには、ハイテク企業が期待を上回る決算内容を示す必要があります。

短期的には、両市場とも調整・模様眺めの時間が続くでしょう。日経平均は6万2000～6万6000円のレンジで値動きし、節目の6万5000円を下回る水準での投資判断が分かれるポイントになります。一方、米国株はインフレ指標の発表やFRBの政策姿勢の発信が株価を動かす材料になります。

中期的には好材料があります。企業決算が本格化する中で、実際の収益内容が株価を下支えする可能性があります。特にAI関連企業が期待通りの成長を示せば、割高感は段階的に解消されるでしょう。原油高の一服も観察されており、インフレ懸念が和らぐ可能性もあります。

投資家にとっての重要なポイントは、今は焦らず待つ時間だということです。決算シーズンの完全な一巡を待ち、企業の実績が確定した後に投資判断を下す慎重さが求められます。特に割高感がある米国ハイテク株は、より詳細な企業ガイダンスの確認まで様子を見るのが賢明でしょう。