2026年08月05日の株式市場動向まとめ
サマリ
日本株は円高圧力により調整局面を迎えており、8月3日に日経平均は6万3,754円と0.94%下落しました。一方、米国株は強気相場を継続し、8月3日のS&P500は7,600ポイントを超え、中東情勢の緩和期待とAI関連への買いが相場を押し上げています。8月は例年市場参加者が減少する「夏枯れ相場」となるため、ボラティリティの上昇に注意が必要です。
詳細
日本株の現状
7月31日の東京市場では、日経平均が2,495円上昇して64,362円で引けました。しかし、その後調整が入り始めました。8月3日には日経平均株価は63,754.90円と前日比で607.12円下落し、TOPIXも3,960.03で43.27ポイント下落しました。
日経平均は0.94%安、TOPIXは1.08%安で引けており、ドル円が円高方向に振れたことが、輸出・製造業の重しとなりました。7月末の日銀金融政策決定会合では金利据え置きがされましたが、円高トレンドが出現しています。
日本の企業業績は良好です。AI関連が好調で、製造業を中心に通期業績の上振れが期待されています。しかし、為替の影響で株価が圧迫されているのが現状です。
米国株の好調さ
8月3日のS&P500は前日比110.78ポイント高の7600.50ポイントで取引を終えました。4日の米国株市場でS&P500種株価指数が2カ月ぶりに最高値を付けました。S&P500は前日比1.8%高の7736となり、6月2日に付けた最高値を2カ月ぶりに上回っています。
S&P500とダウは1%を超える上昇となり、AI・クラウド関連への買いが相場全体を押し上げています。特にオラクルが約9%高と際立ち、メタやマイクロソフト、アルファベット、アマゾンといった巨大テックが軒並み値を上げました。
米国株の上昇を支えているのは、決算シーズンの好結果とジオポリティカルリスクの低下です。中東情勢の緩和期待が相場を押し上げており、ベッセント米財務長官がホルムズ海峡の開放などで合意の可能性を示唆しました。
今後の展望
今後の株式市場展開を考える上で、季節性は重要な要素になります。8月から10月はS&P500にとって一年の中で最も不安定になりやすい3ヶ月間です。下がるときの値幅が大きいことが、この時期の特徴です。
日本市場については、8月の相場は「夏枯れ相場」や「お盆の閑散相場」と呼ばれており、個人投資家や機関投資家が夏季休暇に入り、市場参加者が少なくなると考えられています。したがって、売買高が減少し、値動きが大きくなる可能性があります。
国内株式相場はこのところの上昇ピッチの速さから、短期的に調整する可能性はありますが、中東紛争が収束に向かう中、今後は財政拡張が材料視されやすく、加えて高水準の自社株買いにも支えられ、底堅く推移するとみられています。
米国株は好決算と金融政策の支援が引き続き見込まれますが、8月から秋にかけてのボラティリティ上昇に備える必要があります。日本株については、為替の動向と本国企業の決算発表に注目が集まります。投資家は短期の値動きに一喜一憂せず、中期的な業績改善の動きを見守るスタンスが重要でしょう。
