2026年07月17日の株式市場動向まとめ
サマリ
日本株は足元で調整局面を迎えています。7月15日は日経平均が1008円高で続伸したものの、16日は韓国メモリー関連株の急落に連鎖し約2000円安と大幅反落。米国株も17日に利上げ懸念からダウが507ドル安で反落しました。今後は決算発表ラッシュと金融政策の動向が重要な焦点となります。
詳細
日本株の動向
7月15日の東京市場は、オランダの半導体製造装置メーカーASMLの好決算が材料となり、AI・半導体関連銘柄が買われました。日経平均は終値で6万8751円51銭と、前日比1008円01銭（1.49％）高で取引を終えました。
しかし7月16日は一転、韓国市場でメモリー関連株が急落した影響を受け、東京市場でも半導体関連株に売りが広がりました。日経平均は一時2000円を超える下落幅を記録するなど、調整色が強まっています。年初来高値は6月22日の7万2831円73銭で、現在その水準から約6000円程度低い水準での推移となっています。
米国株の動向
7月17日の米国市場は売り優勢で取引を終えました。ダウ平均は5万1492ドル55セントで前日比507ドル12セント（0.98%）安、S&P500は7420ドル10セントで前日比91ドル25セント安と、3営業日ぶりに反落となりました。ナスダック総合指数も2万6021ドル66で、前日比354ドル69セント安と下落しています。
売却のきっかけは、FRB（米国連邦準備制度理事会）が年内の利上げを警戒する投資家心理が広がったこと。15日に発表された6月の米国物価統計（CPI）は予想を下回る内容となり、一度は利上げ観測が後退しましたが、その後のFRB声明で金融政策への慎重姿勢が示唆され、市場が不安定化しました。
今後の展望
両市場とも今後のポイントは企業決算と金融政策に集約されます。日本ではキオクシアなどAI・半導体関連株が高い期待を集めていますが、バリュエーション（株価の割高・割安度）が上昇しているため、調整リスクに注意が必要です。
一方、米国株については大型金融機関を中心とした決算発表ラッシュが続きます。企業業績が予想を上回れば相場を支える材料となりますが、金利上昇への警戒が高まれば、ハイテク関連を中心に売圧力が強まる可能性があります。
野村證券の市場戦略チームは、日経平均株価の2026年末見通しを63000円に設定。上振れシナリオでは70500円まで上昇する可能性も示唆しています。ただし、現在のように半導体・AI関連に投資が集中している局面では、調整の深さと速さが予測しづらいという点が課題です。
原油価格の動きや中東情勢、さらには円ドル相場も日本株のパフォーマンスを左右する要因として意識する必要があります。短期的には方向感を欠いた展開が続く見通しですが、企業業績の底堅さを背景に、中期的には上昇基調の維持を期待する投資家が大多数です。
