2026年07月01日のM&A動向まとめ
サマリ
2026年上半期のM&A市場は引き続き過去最高水準で推移しており、件数・金額の双方で好調です。2025年に5,000件超の過去最多成約を記録した勢いを受け継ぎ、特に事業承継型M&Aと国内企業による海外買収が市場を支えています。成長戦略と事業再編が同時並行で進み、中小企業から大企業まで幅広い規模のディール活動が活発化しています。
詳細
2026年上半期のM&A市場の基本数値
2025年のM&A市場は取引件数・金額ともに過去最高水準の達成が見込まれ、2025年11月末時点で取引金額は35兆円強と過去最高を更新しています。その流れを受け、2026年も堅調な推移が続いています。2026年現在は数千億円規模の大型買収よりも、地域のシェア拡大や技術獲得を目的とした数億円から数十億円規模のミドルサイズ案件がM&A動向の主流となっています。
注目の大型買収案件
上半期の大型案件では、エネルギーと非公開化の動きが目立ちます。三菱商事は2025年12月に米国の天然ガス開発・生産大手であるヘイインズビル・リソーシズを約1兆1,941億円で買収し、2026年3月に買収を完了したと発表されています。2026年1月は久光製薬のMBO（3,937億円）や三菱商事による米国の天然ガス開発会社の買収といった大規模な事例が続いていることがわかります。
事業承継型M&Aの急速な拡大
事業承継は依然として市場を支える主要なドライバーです。2025年11月末時点で事業承継案件は945件に達しており既に過去最高水準を更新している。背景には深刻な経営者の高齢化問題があり、2025年・2026年にピークを迎える「経営者の高齢化」があり、2026年現在はM&Aによって全く別の企業や若手起業家へ事業を譲渡するケースが主流となったとのことです。
特例事業承継税制の特例承継計画の提出期限が1年6カ月延長され、2027年9月30日までとなったため、手続きができなかった企業にとって朗報となっています。15次公募では補助金が小規模事業者にまで実質的に手が届くようになり、新類型「小規模売り手支援類型」では補助上限150万円と、これまでより小ぶりなM&A案件でも活用しやすくなったです。
非公開化とMBOの加速
上場廃止を選択する企業が増えています。TOBやMBOを活用した非公開化がトレンドとなり、この手法を採用して持続可能な成長を目指す事例が相次いでいる。MBO（経営陣による自社株買い）を通じた「株式非公開化」が近年、日本企業で活発化しており、2025年MBOによる上場企業の非公開化は過去最多件数となったのです。
注目業界の動き
医療・介護・IT領域でのM&Aが活発です。団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」が過ぎ、2026年は医療・介護需要がピークに達しつつあり、訪問看護、介護施設、調剤薬局などの分野ではエリアごとのシェア拡大のための連続的な買収が加速している。IT関連ではAI（人工知能）やDX（デジタルトランスフォーメーション）が「実験段階」から「実用段階」へと移行し、開発需要が爆発的に伸びており、大手企業や事業会社が技術力のある中小システム開発会社を買収する動きが活発です。
クロスボーダーM&Aの最新動向
海外買収は円安環境下でも堅調です。2025年以降、かつては「円高」を追い風に海外資産を買いに行くのが定石だったが、現在は歴史的な「円安」環境下にあり、それにもかかわらず日本企業による海外企業への出資・買収（IN-OUT）は依然として高水準で推移しており、戦略的な意図がより明確になっている。現在は東南アジアやインドといった成長著しい市場の中堅企業を対象とした、戦略的なミドルサイズ案件も増加していると指摘されています。
2026年1-3月期の日本企業のM&A件数は1,295件で、2025年1-3月期の1,182件から9.6%の増加となり、金額では前年同期から65.3%増加したことがわかります。
M&A市場の今後の展望
2026年下半期も引き続き高水準のM&A活動が予想されます。2026年のM&Aは、2025年の「買収提案元年」の流れを引き継ぎつつ、M&Aがより一段と「自然な経営判断」として定着していく年になる見通しで、件数は年間5,000件超の高水準が続くと想定されるのです。
ただし注意点もあります。地政学リスクや米国政権動向など外部環境の悪化、金利上昇による調達コスト増、事業承
