2026年07月05日のM&A動向まとめ
サマリ
2026年上半期のM&A市場は、過去最高水準の活況が継続しています。2025年の成約件数が5,115件、取引金額が約35兆7,000億円を記録した勢いを引き継ぎ、2026年1～3月期も堅調な推移が確認されています。事業承継ニーズが市場を下支えする一方、大企業のポートフォリオ再編や、東南アジアを中心としたクロスボーダーM&Aが加速しています。
詳細
2026年M&A市場の現状と規模拡大
2025年の国内M&A件数は5,115件と前年比8.8%増で5,000件を初めて突破し、2年連続で過去最多を更新。取引金額も約35.7兆円と過去最高を記録しています。2026年1-3月期の日本企業のM&A件数は1,295件で、2025年1-3月期の1,182件から9.6％の増加となり、増加基調が継続しています。
2026年のM&Aは、2025年の「買収提案元年」の流れを引き継ぎつつ、M&Aがより一段と”自然な経営判断”として定着していく年になる見通しで、件数は年間5,000件超の高水準が続くと想定されています。
事業承継トレンドと制度面での追い風
事業承継がM&A市場を支える重要な要素となっています。2025年という節目を経た今もなお、多くの中小企業経営者が引退時期に直面しており、後継者不在による黒字廃業を防ぐための「第三者承継型M&A」が定着しており、日本の中小企業経営者の平均年齢は62歳を超えており、今後5～10年以内に大量の「事業承継時期」を迎える企業が急増しています。
政策面での強力な支援も業界を後押ししています。特例事業承継税制の提出期限が2027年9月30日までに延長され、事業承継・M&A補助金（15次公募）では、親族内での引き継ぎだけでなく、第三者へ会社を譲る際の専門家費用まで、国が一部を補助する体制が整備されています。
注目の買収案件とトレンド
6月末～7月初旬の直近案件では、多様な業界での買収活動が見られます。Umiosは東南アジアのペットフード市場に参入するためマレーシアのPet World Internationalを子会社化。阪和興業は日本政策投資銀行と共同で、米国の鋼構造物製造企業Associated Steel Group LLCを買収し、北米市場での事業基盤を獲得しています。また、東宝は映画館運営のオーエス・シネブラザーズを子会社化し関西地区の興行網を強化しています。
グリーン・トランスフォーメーション（GX）に関連するエネルギー・製造分野では、次世代エネルギー技術を持つスタートアップの買収が常態化し、産業の構造転換を目的とした戦略的M&Aが増加しています。
クロスボーダーM&Aの加速と特徴
2025年のM&A件数5,115件のうちIN-OUT型とOUT-IN型を合わせたクロスボーダー取引の件数は1,029件で、クロスボーダーM&Aは日本のM&A全体の約20％を占めている状況です。
2025年以降、日本企業による海外企業への出資・買収（IN-OUT）は依然として高水準で推移しており、戦略的な意図がより明確になっている。円安環境下において、日本企業はより「質の高い」案件を厳選する傾向にあり、単なる売上規模の拡大ではなく、自社にない技術やビジネスモデルを取り込む「探索型」のM&Aが主流となっています。
東南アジアやインドといった成長著しい市場の中堅企業を対象とした、戦略的なミドルサイズ案件も増加。為替相場の変動リスクはあるものの、円安局面でも「将来の成長への投資」として、積極的な姿勢を崩さない日本企業が目立っているという特徴があります。
ポートフォリオ再編とMBO・TOBの活用
特に上場企業では、資本効率や事業ポートフォリオ見直しの圧力を背景に、カーブアウトや非公開化（MBO）など再編が進みやすい環境。PEファンドやアクティビスト・ファンドの存在感が増し、M&A市場における役割はますます大きくなる見込みです。
M&A市場の今後の展望
2026年を迎えた現在、M&Aの目的は単なる規模の拡大や後継者探しという枠組みを超え、社会全体の構造変化に対応するための変革の手段へと進化。現在のトレンドを象徴するキーワードはDXとGXであり、これらの課題を一社で解決するには限界があるため、M&Aを通じた外部知見の取り込みが企業生存の最優先事項となっています。
2026年以降のM&A市場では、件数の増加とともに「成約後の統合プロセス（PMI）」の重要性が一層高まり、後は買収後のシナジーをいかに具現化するかが、経営陣の腕の見せ
