2026年07月01日の株式市場動向まとめ
サマリ
2026年上半期は日本株が大きく上昇。日経平均は約7万0000円台で推移し、米国ハイテク株や半導体関連銘柄の買いが日本株を支えた。米国株もS&P500が高水準を維持しており、両市場ともAI・半導体セクターが堅調。ただし評価の割高感や中東リスク、トランプ関税への懸念が存在する。
詳細
日本株の動向
6月30日の東京株式市場で日経平均株価は前日比594円21銭（0.86％）高の７万0062円32銭だった。７万円台で終えるのは、３営業日ぶりとなりました。
今年上半期における日本株の躍進は目覚ましいです。年初来高値は72,831.73円（2026年6月22日）、年初来安値は50,558.91円（2026年3月31日）と記録しており、4月から5月にかけて急速に上昇しました。
株価上昇の主要因は何でしょうか？まず、企業業績の改善が挙げられます。2026年3月期の日経平均株価の1株利益は2,690円前後。来期12％増益なら、単純計算で3,000円強となり、仮にPER20倍まで評価すれば日経平均株価は6万円に乗せる計算になりますとのこと。
セクター別では、東エレクやキオクシアなどの人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄の上昇が目立ったほか、米国株への連動性が高いテクノロジー企業が買い主導となっています。
米国株の動向
米国株も堅調な展開です。米大手証券による2026年末のS&P500指数目標値平均値は7,450ポイントで、約9％の上昇が見込まれています。現在、すでに高い水準で推移しており、2026年の大きな上昇テーマとなっています。
しかし、高成長への期待がある一方で、懸念材料もあります。S&P500指数の予想PER（26年予想基準）は22.1倍で、高めであることは否めず、上値を抑える要因になりそうです。株価が利益成長を先回りして上昇している局面が続いています。
米連邦準備制度理事会（FRB）が9月と10月に予防的利下げを決定したことも、株式相場を下支えしましたとあり、金融緩和環境が市場を支えている状況です。
今後の展望
今後、注視すべきポイントがいくつかあります。
日本株については、企業業績が重要です。リスク要因は米国経済の予想外のインフレや、景気の失速などがあげられます。国内では高市内閣の支持率低下や急速な長期金利の上昇などが挙げられますと指摘されており、政治情勢と金融政策の方向性が株価を左右するでしょう。
米国株については、2026年は中間選挙の年です。1980年以降で、11回の中間選挙年のS&P500指数上昇率は3.1％にとどまっており、中間選挙年を除く年の平均は12.6％の上昇で、明らかに中間選挙年の上昇率は低くなっていますと述べられており、政治的不確実性が相場を圧迫する可能性があります。
AI・半導体関連銘柄への投資は依然として堅調ですが、割高感が出始めているのが実情です。「出遅れ銘柄」や「バリュー株」への資金流入が増える可能性も高まっています。今後、市場全体のバランスの取れた上昇が期待される一方で、政策変更や地政学リスク（中東情勢など）への警戒も必要な局面が続きそうです。
