2026年07月01日の仮想通貨動向まとめ
サマリ
2026年6月末時点、仮想通貨市場は全体的に調整局面にあります。ビットコインは約900万円（64,000ドル前後）で推移、イーサリアムは約25万円台、リップルは約155～168円で取引されています。中東地政学的リスクやマクロ経済不安がポジティブなニュースを相殺する展開が続いています。
詳細
Bitcoin（ビットコイン）
ビットコインは現在、大きな調整局面に直面しています。2025年10月に付けた過去最高値の約1,900万円（126,000ドル）から約50％も値を下げて、900万円前後で推移しています。2月初旬には一時940万円まで急落しましたが、3月以降は徐々に下値を切り上げ、現在は緩やかな回復局面にあります。
2025年10月から11月にかけて、トランプ大統領の追加関税発表やレバレッジ清算の連鎖が発生し、市場心理は一気に冷え込みました。その後も米国財政懸念や利下げ期待の後退などが相場の重しになっています。ただし、現物ETFへの資金流入は再開しており、機関投資家の底堅い需要が支えになっています。
重要な指標として、50週移動平均線を割り込んだ点が挙げられます。2022年から続いた3年以上の上昇トレンドが崩れた局面であり、今後8万ドル（約1,200万円）といった重要レベルを回復できるかが焦点となります。
Ethereum（イーサリアム）
イーサリアムは現在25万円台で推移しており、2024年末の70万円から大きく調整しています。DeFiとNFT市場でのプラットフォームとしての優位性は依然として変わりませんが、ビットコインのアウトパフォーム相場の影響を受けています。
ポジティブ要因としては、2024年7月の現物ETF承認以降、機関投資家の参入が加速している点が挙げられます。2026年2月時点で米国イーサリアムETFの運用資産総額は330億ドルに達しており、堅調な資金流入が続いています。また、Ethereum上のステーブルコイン残高も1,651億ドルに拡大し、ネットワークの実用性は高まっています。
2026年前半には「Glamsterdam」、後半には「Hegota」といった大型アップグレードが予定されており、スケーラビリティ改善や並列処理の拡張が焦点です。スタンダードチャータード銀行は「2026年はイーサリアムの年」と予測し、年末目標を約119万円（7,500ドル）に設定しています。
Ripple（リップル）
リップルは現在約155～168円で取引されており、2025年7月の最高値580円から約70％下落しています。2023年のSEC訴訟での部分勝訴、2025年8月の完全終結によって法的リスクは大幅に低下しましたが、足元の市場調整に圧されている状況です。
リップルの最大の強みは国際送金機能です。わずか3～5秒で送金でき、送金手数料が低いため、銀行や金融機関からの実需が存在します。実際にXRPレジャーの1日あたりのトランザクション数は約248万件に達し、前四半期から30％以上増加しています。
2025年9月に米国でXRP現物ETFが上場され、2026年1月中旬時点で純流入額が13.7億ドルに達するなど、機関投資家からの関心は確実に高まっています。ただし、ETF内の資金構成は個人投資家が約84％を占め、本格的な機関参入はまだこれからという段階です。
今後の展望
2026年の仮想通貨市場は「機関化」と「規制明確化」がテーマになっています。ビットコインについては、モルガン・スタンレーとバンク・オブ・アメリカが傘下のファイナンシャルアドバイザーに顧客資産の一定割合のビットコイン保有を推奨するなど、従来の金融機関が本格参入を進めています。チャールズ・シュワブによるビットコイン現物販売も2026年前半に予定されており、新規資金流入が期待されています。
イーサリアムはDeFiとNFTという実需が存在する点が強みです。2026年のアップグレードを通じたスケーラビリティ改善が成功すれば、さらなる利用拡大につながる可能性があります。時価総額で常にビットコインに次ぐポジションを維持する安定性も評価されています。
リップルは送金インフラとしての実用性が徐々に認識されつつあります。SEC訴訟の完全終結により、規制リスクが消去された今、DeFi市場の拡大やCBDC（中央銀行デジタル通貨）導入による需要増加が中長期的な上昇ドライバーになり得ます。ただし、トランプ政権の政策変更や利下げ観測の後退など、マクロ環境の変動には引き続き注視が必要です。
