サマリ
金相場は国内小売価格で1グラムあたり25,000円近辺で推移し、歴史的な高値圏を維持しています。一方、原油価格は米国とイランの和平合意を受け、3ヶ月ぶりの安値水準へ急落しており、バレルあたり75ドル台まで下がりました。両コモディティとも地政学リスクと金利動向が主な値動き要因となっています。
詳細
金価格の動向と分析
国内金の店頭小売価格は、現在も25,000円台のレンジで堅調に推移しています。注目すべき点は、この高値圏が昨年の急騰からの調整を経て定着していることです。
過去の推移を見るなら、わずか1年で劇的な上昇を遂げています。となり、2年間でおよそ2倍の値上がりを記録しました。この背景には、インフレ懸念と世界経済の不安定性があります。
短期的には変動性が高く、2026年3月3日には、国内店頭小売価格が一時29,969円と高値を記録しましたが、5月下旬には米国とイランによる停戦延長交渉の進展報道を受け、地政学リスクの緩和期待から一時急落。5月28日には田中貴金属が公表した国内金店頭小売価格が25,294円/gまで調整する場面が見られました。こうした値動きは、金が「安全資産」としての位置付けを強く持っていることを示しています。
投資家に有利な材料としては、日本国内では財務省が直近1か月間で過去最大となる「11兆7,349億円」の円買い為替介入を実施したものの、依然として1ドル＝159円台の歴史的な円安が継続していることも、国内価格を強力に支えています。
原油価格の動向と分析
原油市場は劇的な転換点を迎えています。原油価格は火曜日に6%以上下落し、バレルあたり75.5ドルとなり、3月の第一週以来の最低水準となった。これは、中東の紛争による急騰の大部分を消し去り、gcc諸国からの輸出が間もなく回復するとの期待が影響している米国とイランがホルムズ海峡を再開する和平合意に達した後、3日連続で上昇しました。発表を受けて原油価格は2か月ぶりの安値に下落し、インフレ上昇や金利引き上げの見通しに対する懸念が和らぎました。この合意は6月19日にスイスで署名される予定で、封鎖の解除、イランへの制裁緩和、テヘランの核プログラムの解体が含まれていると報じられています。
供給増加への期待も大きな役割を果たしています。ホルムズ海峡の再開に伴い、イランの石油輸出が復活し、世界的な石油供給が増加することで、価格押し下げ圧力が強まっているわけです。
今後の展望
金相場は今後も高値圏での変動が予想されます。中央銀行の金購入は、その外貨準備としての特性上、長期スタンスの買いである点も重要だ。各国当局は一度積み増した金準備を短期的に売却することは少ない。そのため、脱米ドル化の外貨準備における通貨分散が続く限り、中央銀行需要は2026年以降も金市場の堅固な需要基盤であり続けると考えられる。これは構造的な買い支え要因として機能するでしょう。
原油については、米国とイランの和平合意の完全な発効が肝心です。ホルムズ海峡を通る船舶の流れが徐々に再開し、生産者が停止していた生産を段階的に再開できるようになれば、価格は2027年には平均79ドル/barrelまで下落すると予想されます。ただし、合意が破綻するようなことになれば、価格は急反発するリスクも残っています。
両コモディティとも、今後は地政学リスク、各国中央銀行の金利政策、ドル相場の動きが主な値動き要因となります。特に米国の新しいFRB議長による金融政策の方向性や、日本銀行の金利引き上げ動向が注視されるべきでしょう。また、グローバルなインフレ圧力が今後どのように推移するかも、両市場の中期的な方向性を決める重要な要素です。
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