2026年06月09日の株式市場動向まとめ
サマリ
日経平均は64,024円まで反落し調整局面入り。米国ではインフレ懸念から情報技術株が大きく売られ、S&P500が2.64%下落。世界的な利上げ観測の台頭とAI半導体銘柄への選別が相場の大きな転換点を示唆しています。
詳細
日本株の動向
日本の株式市場は調整局面を鮮明にしています。6月8日の日経平均終値は64,024円で、前日比2,563円安（3.84%低）となりました。年初来高値の68,402円からの下落幅は約6,600円に及んでいます。この下落の背景には、米国の強い雇用統計を受けた利下げ期待の後退があります。
注目すべきは、AI・半導体銘柄のショック安です。これまで相場をけん引してきた半導体関連株が大幅に売られ、物色動向の潮目が大きく変化しました。日経平均への寄与度が高い4銘柄の上昇で支えられてきた相場が、その反動に直面している状況です。
一方、業績面では強気です。2026年度の企業利益は前年比15.2%の増加が見込まれており、自社株買いは高水準で継続。流動性相場から本格的な業績相場への移行が期待される局面での調整と考えられます。
米国株の動向
米国市場も大きく売られました。6月5日、S&P500は7,563.92で前日比マイナス0.60%、ナスダック総合は4.18%の下落。情報技術セクターが5.78%安と特に弱い展開となりました。
売却のきっかけは5月の雇用統計です。非農業部門雇用者数が17.2万人と市場予想を上回り、インフレ再燃懸念が強まりました。これにより米10年国債利回りが4.49%まで上昇し、2026年中の利下げ確率はほぼ消滅。市場は「利上げと利下げが対等」というシナリオへ織り込みを切り替えています。
S&P500は4月に最高値を更新した後も好業績を背景に堅調でしたが、インフレ指標の上振れから金利敏感株が軟調に転じました。ただし、AI・半導体企業の利益成長期待は依然として強く、選別相場が一層進行する形となっています。
今後の展望
両市場に共通する課題はインフレと金利です。原油価格の高止まりによる物価上昇圧力と、それに伴う金利上昇シナリオが市場心理を冷やしています。
日本株については、年末の日経平均予想が60,000～68,000円と幅広い見方がされています。基本シナリオでは中東情勢の正常化とAI・半導体需要の底堅さが支援材料となる見通しですが、政策運営の透明性が重要です。
米国株は企業業績の堅調さが下支え要因です。2026年の1株利益は前年比24.5%増加が予想されており、6月のスペースX上場やAI企業のIPOなど、需給面での材料も控えています。ただし、インフレ動向次第で年内の金利パスが大きく変わる局面にあり、慎重な見極めが必要な時期といえるでしょう。
