2026年05月26日の為替・FX動向まとめ

サマリ

ドル円は5月26日時点で158円台後半から159円台で推移しており、政府・日銀による為替介入への警戒感が上値を抑えています。本週は米PCEデフレーターや東京都区部CPIなど重要経済指標が控えており、イラン情勢と原油価格の動向が相場の大きな変動要因となっています。

ドル円は158円台後半から159円台で推移しています。4月30日から5月初旬にかけて実施された政府による大規模な為替介入により、相場は上値を抑えられている状況です。政府は1ドル160円を防衛ラインとして意識しており、この水準を超える円安進行を警戒しています。

相場の主要な変動要因は、イラン情勢と原油価格の高止まりです。トランプ米大統領がイランとの和平合意に向けた交渉が「大部分終わっている」とコメントするなど、停戦交渉の進展が注視されています。戦争終結への期待が高まれば原油価格が急落し、ドル売り圧力につながる可能性があります。

米国経済の堅調性もドルを支える材料となっています。米4月雇用統計では非農業部門雇用者数が11.5万人増と底堅く、アメリカ経済は景気後退の兆候を示していません。これにより、FRBが大幅な利下げを急ぐ必要がないという見方が定着しています。

ユーロ円は5月25日時点で184円台半ばで推移しており、値動きが乏しい展開が続いています。ドル円とユーロドルの双方が動きに乏しいため、これらを反映したほぼ変わらずの推移となっています。

ラガルド欧州中央銀行総裁は長期的なインフレ期待がおおむね安定しているとの認識を示しており、ECBは現状の金融政策スタンスを維持する公算が大きいとみられます。

ユーロドルは1.16ドル台前半で底堅く推移しています。米国の経済指標が英国・ユーロ圏と比較して堅調なパフォーマンスを示しているなか、ユーロはドルに対して下値を支えている状況です。

本週後半の主要経済指標が相場を大きく左右しそうです。特に5月28日の米4月PCEデフレーターは、FRBが金融政策判断で非常に重視するインフレ指標です。強い結果が出れば利上げ期待が高まってドル買いが進みやすくなり、逆に伸びが鈍化すれば利下げ期待が浮上します。

同日発表のGDP改定値も注目です。速報値で前期比年率プラス2.1％とされていますが、改定後の数字が相場を左右します。5月29日の東京都区部CPIは日銀の次の利上げ判断を占う重要な指標として機能しており、強い数字なら円買い材料となります。

中期的には日米の金利差の縮小が円安に歯止めをかける可能性があります。日銀は利上げ姿勢を強めており、一方FRBは利下げへの転換を模索しています。日米の金利差が縮小すれば、構造的な円売り圧力も緩和されるでしょう。ただし、イラン情勢の悪化による原油価格急騰は、引き続き注視が必要です。