2026年10月05日の国内・世界経済ニュースまとめ
サマリ
日本経済は「戦後最長」の景気拡大が見込まれ、9月の日銀短観で製造業の景況感が改善しています。一方、食品値上げが加速し、世界的な金利上昇が株式市場に重石となっています。米国ではインフレが根強く、FRBによる追加利上げが市場で9割以上の確率で予想されているため、注視が必要です。
詳細
国内経済
日本経済は堅調な回復基調を続けています。10月1日に発表された日銀短観では、大企業製造業の業況判断DIが前回の＋22から＋24へ上昇し、企業の景況感改善が確認されました。AI需要などを背景とした製造業の底堅さが、日本株を支える材料となっています。
ただし、物価面では課題が残ります。2026年10月の飲食料品値上げは3,153品目となり、単月の値上げ品目数として2カ月連続で3,000品目を超えるのは2023年6月～7月以来、3年3カ月ぶりです。値上げラッシュのピークは越えた可能性がありますが、食品分野別では「酒類・飲料」（1,399品目）が最も多く、家計への影響が続いています。
株式市場は波乱の動きを見せています。10月1日、日経平均株価は前日比2,203円高（＋3.3％）と急伸しましたが、2日には647円安（-0.94％）で下落。利益確定売りが優勢となり、米長期金利が一時5.34％まで上昇したことで、高金利への警戒が強まりました。現在の日経平均は68,309円で、今後は7万円台を試す展開が注目されています。
金融政策面では、日銀が金融正常化を続けています。政策金利は2026年6月に1.0％に引き上げられ、今後さらなる引き上げが見込まれています。米ドル/円相場は157円～158円台で推移しており、円安が続いています。
世界経済
米国経済では、インフレ圧力が根強く残っています。米FRBは金融政策の正常化途上にあり、市場では10月28日のFOMC（米連邦公開市場委員会）での追加利上げの確率が9割を超えています。米10年債利回りは5％前後に上昇しており、世界的な金利上昇圧力が強まっています。
欧州経済は足元堅調ですが、リスクが下向きです。フランスの財政不安から、仏10年債が24年ぶりの高水準に達しました。金利上昇が財政への信認を問う状況が広がっています。
グローバル市場では、AI・半導体関連を中心とした投資が引き続き重要な支援材料となっています。ただし、長期金利の上昇が株価バリュエーション（割値）の下押し要因となるため、市場は綱引き状態にあります。
今後の展望
今後の経済を左右する重要なポイントは、米国の金融政策スタンスと世界的な金利上昇のバランスです。10月28日のFOMC、10月29日の日銀金融政策決定会合など、重要な政策決定が控えています。
日本経済は「戦後最長」の景気拡大が見込まれる一方で、物価高が消費を圧迫するリスクがあります。賃上げが5％台で継続することが好循環を支える鍵となります。
世界経済は、中東情勢の不透明感やエネルギー価格の高止まりが重石となるものの、AI関連投資や主要国の拡張財政を背景に、2027年の成長率は改善すると見込まれています。ただし、金利上昇による企業業績への影響や、高金利がもたらすリセッション（景気後退）リスクは軽視できません。
投資家にとって、次の数週間は米国のインフレ統計、FRBの金融政策、さらには米国の中間選挙前の市場心理が重要な決定要因となるでしょう。
