2026年09月17日の株式市場動向まとめ

サマリ

9月中旬現在、日本株は約6万3500円前後で推移しており、米国長期金利の上昇と中東情勢の緊張化が重荷となっています。米国株はナスダックとS&P500が史上最高値を更新しつつも、利上げ観測の強まりで調整局面を迎えています。金融引き締めの動きと地政学リスクが市場全体に影響を与えている局面です。

日本株は足元で不安定な値動きが続いています。9月15日時点で日経平均株価は63,484円で、8月中旬の最高値である72,831円からの下げが顕著です。9月初旬に米国株が調整に入った際は1,889円安で64,325円まで急落するなど、海外市場の動向に左右されやすい状況が続いています。

ただし、AI関連株や半導体関連銘柄は比較的底堅く、ソフトバンクグループなどの大型テック株が支援要因となっています。日銀が9月11日に政策金利を1.25％に引き上げたことも市場に混合シグナルをもたらしており、金利上昇に伴う長期金利の上昇（3.0％超）が株式市場の重荷になっています。

来週以降の予想レンジは、専門家からは6万3500～6万6500円が示唆されています。米国の政策判断を含むイベント待ちの展開が予想されており、市場参加者は慎重な姿勢を保っています。

米国市場はナスダックとS&P500が史上最高値圏での取引を続けています。ただし、利上げ観測の高まりとインフレ警戒から調整が入りやすくなっています。米長期金利が5％を超える水準まで上昇するなど、金融環境が急速に引き締まっていることが背景です。

半導体セクターは依然として強気の見方が続いており、マイクロンやエヌビディアなどのメモリー関連銘柄に対して強気の目標株価が出されています。一方、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇がエネルギー関連セクターを支援しており、経済的な先行き不安とインフレ圧力が同時に市場に作用しています。

9月中旬のFOMC（米連邦公開市場委員会）での政策金利決定が大きな注目を集めており、市場では利上げと据え置きの予想が拮抗している状況です。

市場全体としては、金融引き締めサイクルへの移行局面を迎えています。日銀が利上げに踏み切ったのに続き、米国のFRBも利上げの可能性を探る段階にあるため、グローバルに金利が上昇する環境が続く見通しです。

日本株については、2026年末の日経平均を63,000円と見通す専門家の見方もあり、目先の上値圧力が強まる可能性があります。ただし、企業業績の底堅さと政府の経済成長戦略への期待から、急激な下落よりは値動きの大きい「乱高下相場」が続くと想定されます。

投資家にとっては、大型イベント前後の値動きの増大に注意が必要な局面です。米国のFOMC、日本の金融政策決定、そして中東情勢など、地政学リスク要因を含めて注視する必要があります。AI・半導体関連株と防御的な高配当銘柄のバランスを取った資産配分が、現段階では妥当なアプローチといえるでしょう。