2026年08月08日の株式市場動向まとめ
サマリ
8月第1週の株式市場は中東情勢の改善報道を好感して大きく買われました。特に5日には米国市場でS&P500が2か月ぶりの史上最高値を更新し、6日の日本市場でも日経平均が4日続伸となるなど、両市場ともに堅調な展開を見せています。原油価格の下落やAI関連株の復調が支える局面となっていますが、今後のボラティリティ（値動きの大きさ）には注意が必要です。
詳細
日本株の動き
5日の日経平均株価は前日比2342円高の6万6300円で大幅続伸しました。米国株が最高値を更新した流れと、中東情勢に楽観的なムードが出てきたことが買いを呼び込みました8月3日は日米協調介入で円が155円台まで急騰したため、輸出関連株を中心に売りが広がり、日経平均は3日ぶりに反落し終値は前週末比607円12銭安の6万3754円90銭となりました4日の米国市場ではS&P500が1.79%上昇して7,736.52ポイントで引け、ダウ平均は907.47ドル（1.71%）高の54,085.88ポイントで取引を終えましたS&P500は6月2日に付けた最高値を2か月ぶりに上回り、ダウ工業株30種平均も前日に引き続き最高値を付けました。中東情勢の緩和期待とともに好業績が相場を支えていますこの上昇を支えた主な要因は強力な企業決算、ハイテク株の復調、そしてホルムズ海峡の再開に向けた米イラン交渉への期待感から原油価格が大幅に下落したことですS&P500構成銘柄の時価総額増加のトップはマイクロソフト（約3400億ドル増）で、アマゾンが続きました。直近の決算でクラウド事業の成長が市場予想を上回り、AI への過剰投資懸念が後退したためです。
今後の展望
市場は現在、中東情勢の改善を大きな材料として買われています。しかし、8月は欧米のバケーションシーズンで薄商いとなりやすく、ショックが増幅されやすい傾向があります。8月の日経平均の月次平均騰落率は-0.8%と軟調な部類であり、過度に強気へ傾かず下振れを一定程度警戒しておくのが現実的です11月には米中間選挙が控えており、トランプ政権の懸案である米国・イスラエルとイランの軍事衝突およびインフレ問題の早期沈静化は見込みにくい状況のため、トランプ政権が対外的な「冒険」に打って出る可能性も念頭に置きたいところです。
短期的には中東情勢とCPI（消費者物価指数）の発表が重要なポイントになります。米国の企業業績が堅調な一方で、インフレ懸念が完全に解消されたわけではないため、今後のFRB の金融政策判断が市場全体のトレンドを左右することになるでしょう。
