2026年09月21日の株式市場動向まとめ
サマリ
9月21日の東京株式市場は大きく反発しました。日経平均株価は前週末比2091円高の6万6232円で終値を迎えており、3営業日ぶりの上昇となります。先週末の大幅安から自律反発買いが優勢でした。また、米国ではテクノロジー関連を中心に買い戻しが見られています。
詳細
日本株の動向
日経平均株価は21日、前週末比2091円07銭（3.26%）高の6万6232円19銭で終えました。これは3営業日ぶりの反発です。先週末17日に一時4000円あまりの大幅安があったため、21日は人工知能（AI）・半導体関連を中心に自律反発狙いの買いが活発に入りました。
20日の米半導体株の上昇に加え、21日の韓国株の反発も投資家心理を上向かせています。日経平均は取引終了にかけてじり高となり、この日の高値で終えたことが特徴です。
東証株価指数（TOPIX）は反発し、銀行株や保険株などが買われました。内需株全般も堅調に推移する中、半導体やAI関連企業に資金が流入する流れが続いています。
米国株の動向
米国市場では、ダウ平均とナスダック指数の方向性が分かれています。最新データによるとダウ平均がやや弱気な展開を見せる一方で、ナスダック総合指数はプラス圏での取引が続いています。テクノロジー株の買い戻しが相場を支えている構図です。
原油価格上昇や米金利の上昇が重荷となる場面も見られていますが、情報技術セクターの堅調さに支えられています。米国の鉱工業生産指数は市場予想を下回りましたが、テック企業の買われ方は依然強いです。
今後の展望
9月21～25日の週は国連総会の開催にあわせて各国の首脳会談が予定されており、中東情勢への警戒が緩和される可能性があります。
為替相場は日米金利差を受けて円売りが出やすい環境ですが、通貨当局による為替介入への警戒から下値は限定されることが見込まれます。
大型連休が入り24～25日の2日間のみの取引となる株式市場では、AI関連株に資金が向かいやすく、日経平均株価は堅調な展開が見込まれています。ただし、日銀の金融政策決定会合では利上げが決定されており、今後の金融政策の方向性が重要な注目ポイントとなります。
年末に向けては米国でのさまざまな政治・経済イベントがあるため、波乱含みの展開もあり得ます。投資家は引き続き、米国の金融政策動向とテクノロジー企業の業績推移に注視する必要があります。
