2026年07月21日の国内・世界経済ニュースまとめ

サマリ

日経平均株価が先週の売却圧力から反発傾向を見せています。米国ではインフレ鈍化により利上げ観測が後退し、今後の金利政策は不透明な状況です。日本経済は前半好調でしたが、足元では中東情勢やAI・半導体セクターの調整に注視が必要な局面を迎えています。

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国内経済：反発の兆し、警戒感も残す

日経平均株価は7月20日時点で64,141円と、先週からの売却圧力から回復の動きが見られます。7月21日の取引開始に向けては、売られていたAI・半導体関連株への自律反発買いが入りやすいとの見方が市場では優勢です。もっとも、足元では長期金利が上昇傾向にあり、財政政策の行方に対する警戒感も根強い状況が続いています。

2026年前半の日経平均株価は39.1%上昇し、東証株価指数(TOPIX)の17.1%上昇を大きく上回りました。ただし、日経平均とTOPIXの乖離幅が過去最高水準に達しており、今後のTOPIXによる追い上げが注目されています。野村證券は2026年末の日経平均株価を63,000円と予想しており、上振れシナリオでは70,500円も想定しています。

円相場は162円～167円のレンジで推移しており、米国のFRB(米連邦準備制度理事会)の利上げ観測の後退がドル売り圧力として働いています。ガソリン価格は169円80銭で推移し、依然として高水準にある状態が続いています。

世界経済：米国は政策判断の分岐点

米国経済は複雑な局面を迎えています。6月の消費者物価指数(CPI)が予想を下回ったことで、7月の利上げ観測は10～12%に急落しました。一方で、ダラス連銀のローガン総裁は「インフレは依然高止まり」と述べており、FOMC内での意見が分かれている状況です。

IMF(国際通貨基金)の最新見通しでは、2026年の世界経済成長率を3.0%と予測しており、2027年は3.4%を見込んでいます。米国経済は2026年10～12月期の実質GDP成長率が前年比2.3%へ加速すると見込まれており、底堅い成長が続くと予想されています。ただし、関税政策の不確実性やイラン情勢の緊迫化など、リスク要因も山積しています。