サマリ
2026年6月時点のM&A市場は高い水準を維持しており、中小企業による事業承継型M&Aが主流です。ヤマダホールディングスとエディオンの経営統合、クロスボーダーM&Aの活発化、そして国の支援制度拡充により、件数・金額ともに過去最高更新が続いています。DXやGXへの対応を目的とした戦略的買収も増加中です。
詳細
注目の大型買収案件
6月の注目案件として、家電量販業界で歴史的な再編が進みました。ヤマダホールディングスとエディオンが2027年10月に経営統合することで基本合意し、両社の売上高は約2兆5000億円となります。業界2番手を争う大手を大きく上回る「断トツの巨大グループ」が誕生することになり、業界の勢力図が大きく変わります。
クロスボーダーM&Aでは、ドローン開発のTerra DroneがウクライナのAmazing Drones LLCを子会社化し、防衛事業基盤を強化しています。また、三井化学が米国のUltradent Products社を買収し、オーラルケア事業拡大に動きました。売上高596億円規模の海外買収です。
事業承継トレンドの加速
事業承継問題は日本経済の最大級の課題です。経営者が70歳以上の企業約245万社のうち、約127万社が後継者不在という深刻な状況が続いています。6月19日からは国の「事業承継・M&A補助金（15次公募）」の申請受付がスタートしました。
今回の補助金制度には大きな変更があります。新設された「小規模売り手支援類型」により、小規模事業者のM&A仲介手数料を最大150万円補助する仕組みが加わりました。年商数百万円～1億円の小規模企業でもM&Aを選択しやすくなっています。
朗報として、特例事業承継計画の提出期限が2027年9月30日まで延長されました。もともと3月末が期限でしたが、1年6カ月の延長により、経営者に更なる検討時間が生まれました。
クロスボーダーM&A動向
日本企業による海外買収（IN-OUT型）は、かつての欧米大手企業を対象とした数千億円規模の案件から、東南アジアやインドの中堅企業を狙う戦略的なミドルサイズ案件へシフトしています。2025年のM&A全体5,115件のうち、クロスボーダー取引は1,029件で全体の約20％を占めました。
円安環境でも、日本企業は「将来の成長への投資」として積極的に海外買収を進めています。単なる売上規模の拡大ではなく、自社にない技術やビジネスモデルを取り込む「探索型」のM&Aが主流です。
業界別のM&A活況
医療・介護・ヘルスケア業界が特に活発です。シルバーライフが低温物流の成田冷蔵を買収し、配送効率を強化しています。IT・デジタル関連企業の買収も続き、DX推進を目的とした人材確保型M&Aが増加中です。
飲食・小売業界でもポートフォリオ拡大が進んでいます。エービーシー・マートは韓国の「FOLDER」27店舗を取得し、シューズセレクトショップ事業を強化しました。
M&A市場の今後の展望
2026年のM&A市場は「件数の拡大」から「質が問われる時代」へと転換しています。年間4,000件超の高水準が定着する中、買い手による企業の選別が進むことが予想されます。
金利変動の影響を受けながらも、企業の豊富な内部留保と構造的な事業承継需要が市場を下支えしています。DX・GX対応が企業の存続を左右する時代において、M&Aは成長戦略というより、経営継続のための必須手段として位置づけられるようになりました。
特に注目すべきは、経営者が「追い込まれてから」ではなく「余力のあるうちに」M&Aを検討する風潮の広がりです。早期から専門家に相談し、企業価値を高めながら選択肢を備える経営姿勢が、2026年以降の企業価値向上の鍵となるでしょう。年間5,000件超への到達も視野に、市場全体として堅調な拡大基調が続くと見込まれます。
コメントを残す