サマリ
2026年6月現在、日本のM&A市場は過去最高水準で推移しています。5月の月間件数が388件となり、事業承継ニーズと技術獲得を目的とした中堅・中小企業のミドルサイズ案件が市場の主流。医療・物流・IT分野で特に活発な動きが見られ、クロスボーダーM&Aでは東南アジア市場への戦略的投資が加速しています。
詳細
国内M&A市場の最新動向
日本のM&A市場は引き続き好調です。2025年の成約件数は5,115件、取引金額は35.7兆円と過去最多を記録しました。特に、日本国内企業同士による取引（いわゆるIN-IN取引）が全体の約80%を占めており、前年比で取引金額が59.9%増という大幅な上昇を見せています。
国としてもM&Aを推奨し、経済産業省による市場ルール整備や上場企業への資本効率化要請により、買収を巡る公正な制度環境が整備されました。この環境整備が、企業のM&A活用をさらに後押ししています。
注目の買収案件と業種別トレンド
2026年6月の注目案件として、家電量販店最大手のヤマダホールディングスと5位のエディオンが、2027年10月の経営統合で基本合意しました。両社の売上高合計は約2兆5000億円で、業界トップクラスの巨大グループが誕生します。
医療・介護分野の動きも活発です。三井化学が米国の歯科材料製造企業ウルトラデント・プロダクツを596億円で子会社化。ジーエヌアイグループも中堅医薬品メーカーのあゆみ製薬ホールディングスを子会社化し、收益源の多様化を図っています。
物流業界ではシルバーライフが低温物流・冷蔵倉庫業の成田冷蔵を子会社化し、配送効率向上を実現。ドローン開発のテラドローンがウクライナの防衛関連企業アメイジング・ドローンズを買収するなど、先端技術分野への投資も進んでいます。
事業承継トレンドの加速
事業承継型M&Aは引き続き市場の重要な柱です。後継者不足問題を背景に、年商数百万円から1億円程度の小規模事業によるM&Aも増加。マッチングサイトなどの普及により、個人事業主でも相手先を容易に選択できる環境が整備されました。
金融・経済情報SNSのポストプライムがM&A仲介業のインフィニティライフを子会社化するなど、事業承継支援サービスの充実も進んでいます。政府の「第三者承継支援総合パッケージ」では、10年間で60万社の第三者承継実現を目指しており、毎年6万件規模の成約が見込まれています。
クロスボーダーM&Aの最新情報
クロスボーダーM&Aでは、日本企業による海外買収（IN-OUT型）が引き続き高水準で推移しています。かつてのメガ案件から、現在は東南アジアやインドといった成長市場の中堅企業を対象とした戦略的なミドルサイズ案件へシフト。為替リスクがある円安局面でも、「将来の成長への投資」として積極的に取り組む日本企業が目立っています。
2025年の日本企業によるアジア太平洋地域でのM&Aは合計361件。シンガポール（57件）、中国（50件）、ベトナム（42件）が上位で、情報通信産業が69件と圧倒的に多くなっています。地政学リスク対応と成長領域への投資が並行して進む構図となっており、事業ポートフォリオの再構築が加速しています。
M&A市場の今後の展望
2026年のM&A市場は、さらなる拡大が予想されます。国内市場の成熟化と人口減少が避けられない中で、企業の持続的成長を支える戦略的な経営手段としてM&Aの重要性は一層高まるでしょう。
特に注視すべきは、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を目的とした買収案件の増加です。技術獲得やビジネスモデル革新を目指す案件が市場を牽引し、スタートアップから大企業まで幅広い規模でのM&Aが活発化すると見込まれます。
企業側は今後、単なる規模の拡大ではなく、自社にない技術やビジネスモデルを取り込む「探索型」のM&Aに注力する傾向が強まるでしょう。一方、投資家側も企業価値向上と株主利益確保を重視した買収判断を厳選することが予想されます。
後継者問題の深刻化に伴い、事業承継型の小規模M&Aは今後も増加基調が続くと見込まれており、M&A仲介サービスの拡充と公的支援制度の活用が重要な課題となってくるでしょう。
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