サマリ
2026年のM&A市場は好調な成長軌道が続いており、大型買収案件とTOB・MBOによる上場廃止が相次いでいます。事業承継税制の特例措置が迫る中、中小企業での承継が加速。一方、円安環境下でも日本企業による海外買収が堅調で、アジア市場を中心にクロスボーダーM&Aが活発化しています。
詳細
大型買収案件・TOBの動向
直近のM&A市場では、国内有力企業による大規模買収が次々と成立しています。2026年6月15日には、東京証券取引所スタンダード市場上場のRISE（不動産賃貸事業）に対するJTMホールディングスの公開買付け（TOB）が成立。このように経営権取得を目的とした買収が活発化しています。
6月8日から12日の一週間でも複数の大型案件が発表されました。医療関連では、三井化学が米国の歯科材料製造大手Ultradent Products（売上高596億円）を子会社化し、オーラルケア事業を拡大。また、飲食企業のTrailhead Global Holdingsが弁当事業の「食べる」を子会社化するなど、ポートフォリオ多様化を目指す動きが目立ちます。
本年前半の注目案件としては、三菱商事による米国天然ガス会社の買収（約1兆1,941億円、3月完了）、久光製薬のMBO（3,937億円、1月）といった大規模なディールが連続で成約。これらは経営効率化や長期的ビジョン追求を目指す企業が増えていることを示しています。
事業承継トレンドと税制対応の緊急性
中小企業を巻き込んだ事業承継需要が急速に高まっています。中小企業庁の白書によると、中小企業経営者の平均年齢は62歳を超えており、今後5～10年内に大量の承継時期を迎えます。しかし約65%の企業が後継者未定という深刻な状況です。
特に注目すべきは「法人版事業承継税制（特例措置）」です。この制度を活用すれば、相続税・贈与税の納税猶予が可能になりますが、適用期限は2027年12月末（特例承継計画申請期限は2026年3月末）と迫っています。時間的余裕がない企業は早急な検討が必須です。
親族承継が難しいケースでは、M&Aを通じた第三者への事業譲渡が有力な選択肢となっています。経営コンサルティング会社への事業譲渡、大手グループへの子会社化など、多様な形態の承継が活発化しています。
クロスボーダーM&A：円安下での戦略的変化
歴史的な円安局面の中、日本企業による海外買収（IN-OUT）が好調です。2026年1～3月期の日本企業M&A件数は1,295件で、前年同期比9.6%増加。取引額は83,097百万米ドルと前年同期比65.3%増という高い伸びを示しています。
注目すべき変化は、買収戦略の「質」の重視です。円安環境下でも、単純な売上規模の拡大ではなく、自社にない技術やビジネスモデルを取り込む「探索型」のM&Aが主流となっています。堀場製作所がオーストラリア企業を買収して計測機器販売網を拡充するなど、戦略的なシナジー創出を目指す案件が増えています。
地域別では、米国が依然として最大の対象ですが、ASEAN地域（特にベトナム、シンガポール）での買収も急増しており、新興市場の成長機会活用が経営戦略の中核になっています。
M&A市場の今後の展望
2026年のM&A市場全体は、複数の構造的トレンドが同時進行しており、市場拡大が確実視されます。まず、TOBやMBOによる上場廃止トレンドは継続するでしょう。不確実性の高い世界経済情勢下で、長期的ビジョン追求のため、非公開化を選択する企業が増えています。
事業承継市場では、税制特例の適用期限が迫る今年後半から来年初頭にかけて、駆け込み的な承継案件が急増する可能性があります。特にマッチングサイトの浸透により、年商数百万円～1億円クラスの小規模事業でもM&Aが容易になり、「スモールM&A」市場の急成長が予想されます。
クロスボーダーM&Aに関しては、円安が続く環境での「質の高い買収」トレンドが加速するでしょう。DXやグリーントランスフォーメーション（GX）といった現代的課題への対応能力を持つ企業の買収価値が上昇することが見込まれます。企業経営者や投資家にとって、タイミングと対象企業の戦略的マッチングの重要性がこれまで以上に高まっています。
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