サマリ
本週のドル円は160円前後で推移。米国とイランの戦闘終結合意により「有事のドル買い」が巻き戻され、米ドル指数は100割れ水準まで低下しています。日銀の追加利上げ観測や日米金利差の縮小がドル安圧力となる一方、中東情勢の再悪化懸念が相場を揺さぶっています。
詳細
ドル円（USD/JPY）の動向
ドル円は直近160円水準での推移が続いています。先週は米国の好調な5月雇用統計を受けてFRBの年内利上げ観測が高まり、一時160円半ばまで上昇していました。しかし、15日の米国とイランの戦闘終結合意を受けて、安全資産としてのドル買い需要が剥落。ロンドン市場ではドル売り・円買いが優勢になり、ドル円は反落する展開となっています。
ユーロ円（EUR/JPY）の動向
ユーロ円は185円台で推移しており、本年の上昇トレンドが続いています。中東情勢の改善によるドル売りがユーロを押し上げている要因の一つです。日欧の金利差がスワップポイント狙いの買い需要を誘い、長期保有のポジションも継続して支えになっているとみられます。
米ドル指数の動向
米ドル指数は100台を割り込む99.75付近まで低下しました。これは中東情勢の緊迫感が一時的に和らぎ、積み上がっていたドル買いポジションの巻き戻しが発生しているため。米消費者物価指数が5月に予想通り上昇したものの、FRBの金融政策に対する市場の見方が慎重化しています。
今後の展望
今後のドル円相場は、中東情勢と日米金融政策の方向性が重要な決定要因になります。市場は日銀が6月中に追加利上げを実施する可能性を約76%と見込んでおり、実現すれば日米金利差の縮小がドル安圧力になるでしょう。一方、FRB議長のケビン・ウォーシュ下で2026年6月に利下げ再開が予想されており、こちらもドル安につながる可能性が高まっています。
野村證券の見通しでは、中東情勢が収束すれば米ドル円は150～155円レンジへ緩やかに調整する可能性が高いとしています。ただし、ホルムズ海峡周辺でのイラン軍による攻撃など、情勢が再び緊迫化するリスクは残っており、今週から来週にかけての値動きは不安定になる可能性があります。
長期的には、米国とイスラエルによるイラン攻撃後から始まった「米ドル全面高」の局面は既に転換点を迎えた可能性が高い状況です。日本銀行の利上げペースの加速と、米連邦準備制度理事会の利下げ再開という金利差縮小のシナリオが現実化すれば、当面は米ドル安基調が続くと考えられます。ただし、エネルギー市場の動向には注視が必要です。
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