サマリー
6月上旬の日本株式市場は中東情勢悪化とハイテク株調整の影響で大幅に下落しました。日経平均は前週末比で約5%の急騰下落を記録。一方、中東紛争やインフレの懸念から世界経済成長率は下方修正されており、市場の先行き不透明感が続いています。
詳細
国内経済
日本市場はここ数日の動きが激しくなっています。6月5日には日経平均株価が前日比5.38%安の63,838円まで急落し、年初来でも最大級の下げ幅を記録しました。この急落は米国市場でのハイテク株の暴落が主要因で、特に半導体関連株がグローバルなAI関連投資期待の剥落による売り圧力を受けています。
その後の6月8日も日本株が全面安となり、日経平均株価は64,024円で取引を終えました。市場には複合的なリスク要因が押し寄せている状況です。
国内経済の基調としては、1月～3月期の実質GDP成長率が前期比年率で1.8%のプラス成長を記録するなど、イラン情勢悪化前は底堅い動きを見せていました。しかし中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰が、今後の景気下押し要因となる懸念が強まっています。
世界経済
グローバル経済は大きな調整局面を迎えています。世界銀行は2026年の世界経済成長率見通しを2.5%に下方修正し、これはコロナ後最低水準となりました。中東紛争の長期化や原油価格の高騰がこの下方修正の主因です。
経済協力開発機構（OECD）の分析によれば、基本シナリオでは紛争が短期間で終結した場合、世界経済成長率は2025年の3.4%から2026年には2.8%に低下し、2027年には3.1%に回復すると予測されています。ただし紛争が長期化すれば、一部の国で景気後退のリスクが生じ、インフレ率が急上昇する可能性があります。
欧州中銀は原油高によるインフレ対抗として、2年9カ月ぶりに利上げを決定しました。米国市場も雇用統計の堅調さから金利引き上げ観測が強まっており、金利上昇に弱いハイテク株やグロース株に売り圧力がかかっています。
今後の展望
当面の経済は不確実性に満ちています。最大の注目点は6月16～17日の米国FOMC会合です。米労働市場の堅調さとインフレ懸念を踏まえ、利上げ観測が強まっており、その発表内容が市場を大きく動かすでしょう。
中東情勢も重要な要素です。ホルムズ海峡を巡る通航不安が2026年夏までに緩和に向かうことが復興のメインシナリオですが、不安が解消されない場合、原油価格が危機前の水準まで速やかに低下するとは見込みにくい状況です。ドバイ原油価格は2026年末に80ドル程度、2027年末に70ドル程度が想定されています。
日本国内では供給制約の緩和を待つ段階ですが、価格への悪影響がしばらく残る見通しです。食料品やエネルギー価格の上昇が個人消費の下押し要因となる可能性があり、当面の経済成長率は慎重な見方が強まっています。野村證券の見通しでは、日経平均株価は2026年末に60,000円、2027年末に63,000円と見込まれており、調整を経た後の回復に期待が寄せられています。
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